確定申告後にやるべき事|ふるさと納税

本日は高額納税者の唯一の優遇措置とも言えるふるさと納税をお伝え致します。

3、ふるさと納税

①住民税の計算上しっかりと適用されているか確認する。

・サラリーマン等で年末調整のみで確定申告をしていない人は全額住民税から控除されます。

サラリーマンの方にオススメするのがワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度とはふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる仕組みです。

・自営業をされていて確定申告された方は所得税と住民税から控除されます。

この場合ワンストップ特例制度は対象外となりますのでお気をつけください。

サラリーマンと違い、確定申告をするので所得税の確定申告で寄付金の控除を受けることになります。

このような方は住民税の税額決定通知が来ないとわかりません。

税額決定通知書を待って、ワンストップ特例制度をした方は税額控除を確認してください。

自営業の方は控除額×税率+税額控除反映分の合計がふるさと納税寄付金額と同じかどうかを確認してください。

何故確認するかと言うと行政から来る通知もたまに間違いがあります。

人間がすることですので、ご自身で確認することが大切です。

②制限額内に収まっているか

・いくらの金額を寄付するのかは本人の自由です。

しかし、限度額を超えた分は返礼品を貰うことはできますが純粋な寄付にしかならないので控除されなくなってしまいます。

・自分の所得税率と住民税額により決定されます。

所得税率が高ければ高いほど住民税も大きくなります。

つまり、控除できるふるさと納税金額の枠もどんどん広がっていくと考えてください。

・ポータルサイトの自動計算ツールを使うのも良いです。

こちらはサラリーマンにオススメです。

・特に自営業の方は計算が難解なので顧問税理士と契約を結んでいればその顧問税理士からしっかりと制度の内容を聞きふるさと納税の限度額を計算するのをオススメします。

とてもややこしい部分もありますので、面倒くさがらずに予め計算して限度額内でのふるさと納税をして頂ければと思います。

以上のようにふるさと納税は元々の納税額が多い方がよりたくさんふるさと納税し控除できると言うことです。

高額納税者に対する唯一の優遇措置ですので自営業の方で事業主控除を引いている方は是非ふるさと納税をオススメします。

確定申告後はしっかりと住民税、事業税の税額を確認し、納税スケジュールを組み、しっかりと節税対策をして計画的に進めていけば次の確定申告もスムーズになると思います。

是非参考にしてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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