確定申告後にやるべき事

確定申告が終わってやっと一息つく時期だと思います。
もう当分は領収書も会計ソフトも見たくない方が多いのでは無いかと思います。
ですが、ここからが大切です。
確定申告後にやるべき事を本日はご説明致します。

法人であれば法人税、法人住民税、法人事業税の3種類の申告書を提出すれば確定申告できます。

個人の場合だと所得税の確定申告書のみを提出するので、住民税や事業税がいくらかかってくるかわからないと思います。
そこで住民税や個人事業税の計算方法を見ていきましょう。

1、住民税、個人事業税等の計算方法

・所得税
(売上-必要経費-所得控除)×税率(5%~45%)
所得税の計算方法はお馴染みの計算方法です。
所得税の基礎控除は約48万円です。
経費などを引いて税率を掛ければ所得税が算出されます。

・住民税
(売上-必要経費-所得控除)×税率(10%)
所得税の計算方法とほぼ同じです。
住民税は一律10%の税率が掛けられます。
住民税の基礎控除は約43万円です。
所得税の基礎控除とは約5万円の差がありますのでお間違いの無いようにしてください。
また住民税は都道府県民税と市区町村民税とあります。

以上が住民税の計算方法です。

次に住民税、事業税の支払い方法についてお伝え致します。

①賦課課税方式
・所得割と均等割から構成されます。
賦課課税方式とは国や地方公共団体が納めるべき金額を計算し納税者に通知する方式です。
住民税は所得税のように自ら申告する方式ではないのでこのような流れで決まっていきます。
所得割とありますが、計算方法は所得税の計算方法とほぼほぼ連動していますのでわかりやすいと思います。
均等割とは個人の頭数に対して各市区町村都道府県で課される税金の事を言います。
法人であれば7万円~8万円
個人の場合は数千円で納まるのでとても小さい金額となっています。

②自営業
毎年5月頃に税額決定通知が自宅に届きます。
これにより自分で納付します。
原則4分割での支払い方法です。
自営業の場合は普通徴収と言います。

③サラリーマン
特別徴収税額の決定通知が毎年5月頃会社に届きます。
(納税義務者用)
給与からの天引きです。
原則12分割となります。
サラリーマンの場合は年末調整で完結します。

以上のように住民税には普通徴収と特別徴収の2つがあります。
所得控除の違いがありますが、計算方法は所得税の計算構造とほぼ同じようなものなのでざっくりとなりますが住民税の税額は概算で出すことは可能です。

いかがでしたでしょうか、少し長くなってしまいますので次回のブログで事業税と納税スケジュールについてご説明していこうと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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