資本金っていくらに設定する?|資本金1000万円未満にすべき理由

本日は資本金を1000万円未満にすべき理由について説明していきます。

2、資本金1000万円未満にすべき理由

では、資本金をいくらに設定すれば良いのかを説明します。

①消費税の節税をしたい方→資本金1000万円未満

・資本金1000万円以上だと初年度から消費税課税になってしまいます。

・会社立上げ初年度、1~2期間は消費税を免税にする特例があります。

特例の条件としては資本金1000万円未満、大企業の子会社でない事等です。

②法人住民税均等割の節税をしたい→資本金1000万円未満

・法人が納めるべき税金は国税である法人税がメインです。

他には法人事業税や法人住民税があります。

個人事業主同様にこう言った地方税の負担をしなければなりません。

基本的にはこの法人住民税も儲けが上がったらそれに対して数%と言う形で課税されますが、法人住民税は利益に対して課税される部分とは別に「均等割」と言うものがあります。

・均等割とは都道府県、市町村に構えている事業所の場所代です。

東京都で言えば資本金1000万円以下の場合、従業員50人未満は7万円、従業員50人以上は14万円の法人住民税がかかります。

また、資本金1000万円を1円でも超えてしまった場合は従業員50人未満18万円、従業員50人以上20万円の法人住民税がかかります。

法人住民税は会社が赤字でも黒字でも関係なく課せられる事になります。

③中小企業として税制優遇措置を受けたい→資本金1億円以下

・世の中で資本金1億円を境に中小企業か大企業と言うのが税法上分かれます。

法人事業税の中に「外形標準課税」と言うのがあります。

外形標準課税とは資本金や人件費など会社規模に応じて客観的に判断し課税される法人事業税の一つです。

例えば、

・接待交際費は大企業の場合800万円枠に制限がかかります。

・赤字は法人の場合10年繰り越せるが大企業には制限が入ります。

・繰越還付は中小企業特有の制度

・減価償却の特例

以上のような物は中小企業特有の制度です。

中小企業にはできて大企業には制限がかかる事があるので優遇措置を受けたい方は資本金を1億円以下にしないと対象になりせん。

④会社規模を大きくして会社信用力を得たい→できるだけ大きくしてください。

⑤資産調達時の融資資金を有利にしたい→できるだけ大きくしてください。

⑥「1000万円未満の範囲でできるだけ大きくする」と、言うのがベストな可能性が高い。

会社設立時に無理をしすぎて資本金を出せるだけ出してしまうと節税出来なくなってしまったりします。

資本金は後からでも増やせますのでまずは1000万円未満からスタートするのをオススメします。

※資本金1円でスタートするのは極端です。

設備等の初期投資金が無ければ始まりませんのでせめて資本金は100万~300万円は欲しい所です。

いかがでしたでしょうか、次回は資本金を増やす方法についてご説明させていただきます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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