日本政策金融公庫で借入するための手順と必要書類

こんにちは、みんなの資金繰りです。

ブログ第一弾とういうことで本日は日本政策金融公庫で借入を行う際の基本的な流れについてお話を致します。

日本政策金融公庫では、経営困難企業への支援や、創業推進、事業転換など、政府の政策を受けた融資事業を行っていますので、融資のハードルは低く、金利も低く抑えることができます。

特に新規で事業を始めようとしている個人事業の方や、独立開業で、店舗を新たに用意するのに必要な資金を調達したい方にとっては、まず借入相談をするなら日本政策金融公庫といってもいいと思います。

借入をするまでの主な手順は次の通りです。

  1. 問い合わせ・相談
  2. 資料の準備・申し込み
  3. 面談
  4. 融資の契約
  5. 返済

問い合わせ・相談

まずは近隣の政策金融公庫支店に問い合わせ、借り入れる内容などを相談します。その時に、必要な書類や手続きの説明を受けます。

書類の準備・申し込み

書類の準備をして申し込みをします。

借入申込書や本人確認書類、会社の登記簿謄本など、決められた書類の他、気を付けなければならない書類は次のようになります。

確定申告書・決算書

個人営業の場合は直近2期分の確定申告書です。

法人営業の場合は、申告書・決算書、これも2期分です。また、直近の試算表を求められる場合もあります。

もちろん、まだ1期しか申告が終わっていない事業者は1期のみの資料になりますし、申告をまだしていない起業して間もない場合は出す必要はありません。

  • 契約書・見積書

設備資金調達を行うのであれば、その設備の見積もり書や工事請負契約書の提出が必要になります。新たな店舗を開業するのであれば、その物件の賃貸借契約書などを準備するようことになります。

  • 納税の証拠書類

税金の滞納がないかどうかを確認するために必要となります。

個人でしたら、住民税を納付した時の受領証などです。すでに支払っていても、期限を過ぎて納付していたりすると、理由を聞かれます。申し込み時点で滞納があると、受け付けてもらえません。

  • 自己資金の入っている預金通帳

基本的に自己資金の2倍までの金額が融資の限度です。

自己資金がないと信用の評価としてはマイナスになりますし、日々積み上げてきた預金である事がわからないと、自己資金として評価してくれません。新規事業の借入だとしたら、どうやってこのお金を作ったかを聞かれることになります。

ある時いきなり預金残高が10万円から500万円に増えたとしても、知人から借りた見せ金かもしれないですからね。

  • 創業計画書や、企業概要書

創業計画書については、日本政策金融公庫のウェブサイトに書き方のサンプルが添付されていますので、参考にしながら作成できます。

他の借り入れがある場合も企業概要書に記載することになりますので、漏れのないように気を付けてください。

面談

提出した資料を元に、資金の使い道や事業内容について担当者と話します。

この設備は本当に必要なのか?など、融資金額を下げることができないかなどを聞かれる場合があります。事業で必要なものなのでしたら必要性をきちんと説明しましょう。

担当者への印象も大事です。身だしなみを整えて、ビジネススーツで行くことをお勧めします。

現在、新型コロナウイルス感染症特別貸付で窓口は混雑しているようです。感染対策のために対面での面談ではなく、電話やメールですべて完了することもあります。

融資決定

融資決定までの期間は3週間程度と言われています。融資決定の通知が届いたら、契約をして、融資が実行されます。

返済

月々の返済となります。契約によって、返済開始まで数か月猶予がある場合もありますので、申し込み時に確認してください。

まとめ

創業計画書や企業概要書の他にも見積書や各種契約書が必要になってきます。借入も事業計画の一部ですので、事業全体の計画と合わせて計画的に進めるようにしてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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