信用保証協会つき融資の場合の流れと必要書類について徹底解説!

(2020年11月09日更新)

こんにちは。みんなの資金繰りです。

先日は日本政策金融公庫の融資についてお話しましたが、本日は金融機関から融資を受ける際のお話をさせて頂こうと思います。

今まで借り入れなどをされていなかった事業者の方々からすると、融資といえば金融機関!というイメージをお持ちの方も少なくないと思います。

ですが、創業して間もないなど、実績がない場合は銀行からの融資は難しくなります。審査申し込みの際に、2期分の決算書の提出を求められることが多いのは、金融機関が実績を重視している事の現れです。

設立したばかりの企業や個人、初めて融資を受けるというような場合は、

  • 政府系の日本政策金融公庫での融資
  • 信用保証協会の保証を受けた上での銀行融資

の2つが考えられます。

まず日本政策金融公庫に問い合わせてみて、同時に銀行や信用金庫などの民間金融機関にも申し込みをしておくとよいと思います。

いずれも希望額の満額を借り入れることができるとは限らないので、複数の金融機関に申し込んでおくのが手です。

銀行の融資には、実は2つある

  • プロパー融資
  • 信用保証協会付き融資

プロパー融資というのは、銀行が単独で審査を行い、担保や保証人を用意してもらうなどして、銀行の責任だけで融資を行うものです。

それに対するものとして、信用保証協会付きの銀行融資というものがあります。

信用保証協会つき融資で借りるとは?

では、保証協会付き融資というのはどういう事でしょうか。

これは、銀行など金融機関が信用保証協会という機関で保証を付け、返済が滞ったときに、信用保証協会が銀行への返済を肩代わりしてくれるという仕組みです。

信用保証協会が銀行融資の保証を引き受けてくれますので、銀行にとってはリスクが下がるため、銀行が直接融資(プロパー融資)するよりも融資を受けやすくなります。

信用保証協会付融資のメリットとデメリット

信用保証協会付融資のメリットとしては次のようになります。

  • 銀行のプロパー融資に比べて審査の基準は低い
  • 返済期間の長い融資を受けやすい
  • 赤字決算でも利用できる場合がある
  • 事業を開始して間もない企業でも利用しやすい

一方、デメリットとして借入金額の1%~1.5%程度の保証料を保証協会に支払う必要がありますので、実質的な返済額は上がる事になります。

起業して間もない会社や資本金や従業員が少ない中小企業の場合は、銀行のプロパー融資を受ける事が難しいと思います。

そういった局面で融資を受けやすい「信用保証協会保証融資」を利用して借入を行い、返済の実績を積んでから、その借入を行った銀行のプロパー融資に移行する事も考えておくべきでしょう。

融資の実績があれば、銀行としてもその会社の状況をある程度把握できているので、見ず知らずの「一見さん」の会社よりもずっとハードルが下がることになるわけです。

融資の流れ

信用保証協会の保証付きで融資を受けようと考えたとしても、申し込む先は金融機関です。

金融機関が、保証協会の保証があれば融資を受け付ける、という事になったときに、銀行の融資申し込み時に、あわせて保証協会の申し込みを行うことになります。

保証協会の保証が認められたら、銀行の融資が実行されます。

銀行と保証協会の両方の審査に通る必要があると思っていた方がよいでしょう。金融機関によって手続きの内容が変わることもあるので、確認してください。

必要書類は何が必要?

借入の申し込みをする際に、金融機関から求められた資料を用意することになりますが、基本的には次のようなものになります。

信用保証委託申込書や委託契約書などの決められたフォームの他に、

  • 事業概要(企業概要)
  • 確定申告書(決算書)
  • 商業登記簿謄本
  • 印鑑証明書

など、借入を申し込む法人や個人の資料が必要になります。

金融機関としての融資の審査が前提ですので、事業内容の説明や、なぜ借入が必要か、また借りた後の事業計画を説明できるようにして、返済可能なことをわかってもらえるように準備してください。

融資の減額を求められることもありますので、その金額の必要性をすぐに説明できるように資金計画を頭に入れておきましょう。

事業活動を行っていく際に強い味方になってくれる融資を上手に活用して資金繰りに役立てて頂ければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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