認定支援機関とは?資金繰り相談できる内容と流れについて

こんにちは、みんなの資金繰りです。

今日は認定支援機関についてご説明していきたいと思います。

認定支援機関とは?

認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

例えば商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、銀行などの金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士が主な認定支援機関として認定されています。

相談出来る内容としては様々ありますが、例えばこんなものがあります。

  • 資金繰り
  • 創業支援
  • 人材育成
  • 事業計画書作成
  • 人事労務
  • 事業承継
  • 海外展開
  • 補助金申請相談

ただし全ての認定支援機関が全てを出来るというわけではなく、それぞれの得意分野がありますので、課題に応じて自身で認定支援機関いくつか回り比べて検討しましょう。

認定支援機関は全国に約25,000か所!

認定支援機関はなんと全国に約25,000か所もあるのです!

そんなにあるの!?と思われたかもしれませんが、先ほどあったように税理士や公認会計士、弁護士、中小企業診断士が個人で開業しているケースも多いため、全てが会社というわけではありません。会社や士業のホームページ見てみれば認定支援機関と書かれているケースもかなりあります。

認定支援機関への資金繰り相談

例えば銀行への借入金の返済が苦しくなった場合のリスケジュールの申し出や、新しい融資の相談をするといった時などにまず何から始めればいいんだろうと感じることもあるかと思います。そうした時に認定支援機関に相談するのも一つの方法です。(もちろんオススメは財務コンサルですが。)

資金繰りに際して有効なツールとなる「経営改善計画書」を一緒に作ってくれるのがこの認定支援機関なのです。銀行への説明や自社の今後の戦略を策定していくうえでもこの経営改善計画書は大事になってきます。

しかも経営改善計画書作成に対して支払う費用の2/3(事業規模に応じて数万円~最大200万円。その後のモニタリング費用を含む。)を国が支払ってくれるという特典付きです。

いかがでしょうか。認定支援機関は中小企業にとって有難い存在と言えますね。日本全国にある認定支援機関ですが、中小企業庁のホームページから一覧を見る事が出来ますので、是非チェックしてみて下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

今日は認定支援機関について書かせて頂きました。

最後までお読みいただき有難うございました。

関連記事