こんにちは、みんなの資金繰りです。
今日はBCP(事業継続計画)について書きたいと思います。
何だか聞いたことない言葉が出てきたなぁ…と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、内容はとても簡単で、事業を継続していく上での計画ということです。東日本大震災以降に注目されるようになり、今日では企業経営で重要な考え方とされています。
BCP(事業継続計画)とは
BCPはBusiness Continuity Planの略称です。事業を継続していく計画のことと言いましたが、例えば自然災害、火災、地震、テロなどの緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつつ中核となる事業の継続や早期復旧をするために普段から備えておくことや、緊急時においての事業の継続方法や手段をあらかじめ決めておくことです。
つまり今行っている事業に対する「転ばぬ先の杖」「備えあれば憂いなし」といったところでしょうか。緊急事態に直面した時であっても倒産を防ぐために色々と準備をしておきましょう、ということですね。
計画の範囲は業務システムから設備など多岐に渡り、データのバックアップをどれくらいとっておくかや、製造設備が壊れた場合の対応、従業員の配置なども事業計画に含まれることが考えられます。
具体的な手順としては次のような流れになります。
➀BCP(事業継続計画)の基本方針を設定する
計画で想定している範囲と会社としての取り組み方をどうするか？
BCPをやらないというのも場合によってはあるかもしれません。
②会社にとっての中核事業を絞り込んでおく
緊急時にどの事業を守る行動をするか？
③BCP(事業継続計画)の策定
発動する基準を明確にする。誰が先導するのかを決めておく。
細部まで細かく設定しておくことで緊急事態にもいち早く対応するというものですね。
一見当たり前のように思えるかもしれませんが、普段からの備えが大切ということだと思います。
BCP(事業継続計画)と資金繰り
BCP(事業継続計画)を策定する上でも最も大切な項目の一つに、緊急時における資金繰り、資金調達があります。緊急時においても企業は存続しなければならず、そのための資金をいかに確保するのかが最大の焦点になります。これが出来なければ経営者や従業員、取引先にも大きな影響を及ぼしてしまいます。
具体的に考える項目を下記に記載しますので、是非参考にして頂ければと思います。
災害時に発動する保証への加入
信用保証協会などが取り扱っている災害時発動型予約保証というのもがあります。事前予約を行うことによって、災害発生時などに事業を継続する上での運転資金や設備資金を調達することが出来ます。
内部資金
内部資金はBCP(事業継続計画)にも有効になります。万が一の時に使える資金を内部資金として持っておくことで安心材料になります。
政府系金融機関の特別貸付
災害復旧時にどの金融機関に連絡をするかを決めておくことも有効です。日本政策金融公庫なども有事の際には様々な貸付制度を用意するケースが多いので、メイン銀行だけでなくどこに連絡をするかあらかじめ決めておくことが望まれます。
いかがでしたでしょうか。緊急時にあっても焦ることのないようにしたいものですね！
今日はBCP(事業継続計画)について書かせて頂きました。
最後までお読みいただき有難うございました。