【コロナ対応】無担保・実質無利子の緊急融資制度

11月に入り、新型コロナウイルス感染者の数が増えてきたというニュースが聞かれるようになりました。今年春の非常事態宣言のような状況は避けたいところですが、外食のお客様も心なしか減っているような気がするのは気のせいでしょうか。今回は自粛とはいかないまでも、再び売上減少へ転じ、資金繰りに苦しむ事業者もいらっしゃるかもしれません。

このような状況の中、引き続き日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付(無担保の融資制度)が利用できるようになっております。さらに、売上が減少した事業者に対しての利子補給の制度もあり、無担保の融資制度と合わせて3年間実質無利子となります。この貸付制度の利用を検討している方はご確認ください。

実質無利子とは

実質無利子とは、中小企業基盤整備機構により利息部分を後から利子補給してもらう事で、実質無利子となるものです。日本政策金融公庫からの借り入れに対して、利息も含めて返済しますが、後から利子補給という形で利息部分のお金が返ってくるという仕組みです。

利子補給は当初3年間になります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、コロナウイルスの自粛などにより売上の減少した事業者への貸付を行います。

日本政策金融公庫の融資の枠組みの中では、融資対象者により中小企業事業と国民生活事業などがあり、中小企業を対象とする中小企業事業では6億円まで、個人事業などを対象とする国民生活事業では8,000万円までの融資を行います。

条件としては、一時的な売り上げの減少などで事業の状況が悪化しているが、中長期的には業績が回復する事が見込まれる中小企業となります。

売上減の条件

(1)最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、5%以上減少
(2)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して、5%以上減少
①過去3ヵ月(最近1ヵ月含む。)の平均売上高
②令和元年 12 月の売上高
③令和元年 10~12 月の平均売上高

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

資金の使い道

コロナウイルスの影響で必要となる設備資金および運転資金。

限度額

既存融資制度の残高にかかわらず別枠での扱いになります。
中小企業事業では6億円、国民生活事業では8,000万円。

金利

当初3年は、災害発生時の融資制度に手供養される基準利率から0.9%低減した利率。
3年経過後は、災害発生時の融資制度に適用される基準利率に戻ります。
現時点では、中小企業事業の基準利率が1.11%となっており、この時点でもかなり低い利率となっています。

基準利率(令和2年11月2日現在、年利%)

中小企業事業 1.11%
国民生活事業 1.26~1.65

最長5年の据え置き期間

この融資制度では、5年以内の据え置き期間を設定できます。
利子補給とセットにすれば、最長3年間はまったく返済しない事も可能ということになります。

実質無利子は当初3年間

中小企業基盤整備機構が実施している特別利子補給制度に申し込みます。

売上高の要件

中小企業者であれば、売上高が20%減少している事。
比較対象の期間は、特別貸付の要件の最近1か月に加え、その後2か月も含めた3か月間のうちのいずれか1か月で比較する。

補給限度額と期間

特別貸付の融資限度額のうち2億円以下の部分について当初3年間。

必要な書類(中小企業)

  • 借入申込書(指定の様式)
  • 法人の登記事項証明書(原本)
  • 代表者個人の印鑑証明書(原本)
  • 納税証明書(原本)最近2期分
  • 直近の消費税の未納税額がない証明
  • 最近3期分の税務申告書・決算書(勘定科目明細書を含む)
  • 最近の売上高が把握できる資料

試算表、売上帳又は新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書(指定様式あり)等をいいます。

その他

既に借入をしていて返済が始まって間もない場合でも、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに影響が出ている場合は相談に乗るという説明が日本政策金融公庫のFAQに記載されています。

みんなの資金繰りでは、財務コンサルタントによる資金繰りに関する相談に応じています。借入金の返済が苦しい、銀行にリスケジュールの相談に行きたいが、どのようにすればよいかわからない。など、お困りのことがございましたら、みんなの資金繰り事務局にお問い合わせください。メールでの対応以外にも、財務コンサルタントのご紹介も致します。

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