【コロナ対応】無担保・実質無利子の緊急融資制度(民間金融機関)

第3波が来たとも言われている、コロナウイルス感染症の流行。
状況によっては、今後の資金需要の増加も考えられます。

別の記事では、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への融資制度である、政策金融公庫の融資についてご紹介しました。

政府系の金融機関だけでなく、民間の金融機関でもコロナ特別貸付が利用できます。
この記事では、民間金融機関での実質無利子の融資制度をご紹介します。

民間金融機関での融資

都道府県などの自治体による制度融資を活用することで、民間金融機関での借り入れが実質無利子、無担保での融資を受ける事ができます。制度融資とは、信用保証協会が保証をして、銀行が融資を行い、地方自治体が利子補給や保証料の補填を行うもので、申し込み先は、民間金融機関になります。

5年間の返済据置

コロナ特別貸付では、最長5年間据置期間があります。
当面元本の返済が不要となりますので、借入の返済などで資金繰りが苦しい場合に負担を抑える事が可能です。

また、当面3年間は自治体の制度融資による利子補給を受けられるので、金利負担についても実質無利子となります。

要件

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たすことで、保証料・利子の減免が受けられます。

売上高▲5%売上高▲15%
個人事業主(事業性あるフリーランス含む、小規模のみ)保証料ゼロ・金利ゼロ保証料ゼロ・金利ゼロ
小・中規模事業者(上記除く)保証料1/2保証料ゼロ・金利ゼロ
表:民間金融機関における実質無利子・無担保融資の要件

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証とは

セーフティネット保証

セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。(中小企業信用保険法第2条第5項)本店所在地(個人事業者の場合は確定申告書上の事業所所在地)の市町村長の認定を受けることにより、通常の保証枠とは別枠で、最大で無担保8,000万円・有担保2億円の保証の利用申込ができます。

https://www.sinpo-yokohama.or.jp/hosyouseido/needs/safety/

セーフティネット保証4号

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。売上高が前年同月に比して20%以上減少している中小企業者が対象となります。
▼中小企業庁:セーフティネット保証4号

セーフティネット保証5号

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。売上高が前年同月に比して5%以上減少などの条件があります。詳細は中小企業庁のウェブサイトを参照ください。
▼中小企業庁:セーフティネット保証5号

危機関連保証とは

売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業者が対象となります。

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

内容

融資上限額:4000万円補助
期間 :保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間
※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。
融資期間 :10年以内(据置期間5年以内)
担保 :無担保
保証人 :代表者は一定要件を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)

申請の流れ

申し込み先は銀行や信用金庫となります。金融機関がワンストップで効率的、迅速に申請手続きを行うという事になっています。セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証いずれかの認定書の取得が必要になります。
▼民間金融機関による融資(日本政策金融公庫)

民間と公庫、どちらを利用すればよいか

どちらを利用するかは、資金が必要な時期、保証人が必要かどうか、金利等によって異なります。まずは取引実績のある金融機関に相談します。

融資までの期間

日本政策金融公庫は、申し込みから融資実行まで2~3か月以上と、民間よりも比較的時間がかかる傾向があります。融資実行までの期間に資金が必要な場合、民間金融機関にて「つなぎ融資」での借り入れができる場合があり、つなぎ融資の活用も検討しておくとよいでしょう。

金利・借入期間

実質無利子なのは当初3年間のみです。その後は、基準金利に戻ります。
借入期間の上限も、民間金融機関は10年、日本政策金融公庫は15年(運転資金)です。


厳しい経済状況ですが、実質無利子や利子補給、返済据え置きなどの有利な融資制度を活用し、資金繰りに役立てていただければと思います。

みんなの資金繰りでは、財務コンサルタントによる資金繰りに関する相談に応じています。借入金の返済が苦しい、銀行にリスケジュールの相談に行きたいが、どのようにすればよいかわからない。など、お困りのことがございましたら、みんなの資金繰り事務局にお問い合わせください。メールでの対応以外にも、財務コンサルタントのご紹介も致します。

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