資金繰りの基本③ 資金調達にはどの様なものがあるか

資金繰りの基本3回目の掲載です。

前回は資金繰りの方法を解説しました。

今回は、銀行以外の資金調達の方法についてみていきたいと思います。

銀行以外の資金調達方法

資金調達するとなると、銀行からの融資がまずはじめに思いつきます。

しかし銀行以外にも資金調達の方法はあります。

家族、親戚、友人からの資金援助

もっとも身近な資金調達として、家族や親戚、友人から援助してもらう事が考えられます。

返済できなかった場合、個人的な信頼関係が壊れる場合もありますので、身近な人からの支援だとしても、より慎重さが求められるかもしれません。

ベンチャーキャピタルやファンドからの出資

株主として資本金を出してもらう事です。

これは、融資ではなく出資なので、返済する必要がありません。

ただし、出資者は会社の株主になったり代表社員としての位置づけになり、会社の経営権を譲る事にもなりますので考慮が必要です。

社債の発行

中小企業では活用しにくいかもしれませんが、社債を発行して資金を集める方法です。

投資家から広く資金を調達するのは、出資と似ていますが、株式投資とは全く異なります。

償還期限や利息の取り決めをし、社債という有価証券を購入してもらうので、返済する必要があります。最近では、オリエンタルランドが1,000億円の社債を発行するというニュースが話題になりました。

コロナウィルス感染症の影響で休園をしていたことも響き、運転資金を確保する目的が大きな理由かもしれません。

他には少人数私募債というものもありますが、資金繰り資金には使えないなど、制約のある資金調達となっています。

補助金や助成金

政府や自治体から、様々な補助金や助成金があります。
雇用維持や雇い入れの促進のための助成金などは、すぐに調達できる資金ではありませんが、従業員の雇用維持とあわせて計画的に活用することで資金繰りの助けになります。

▼厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金

信用保証協会や日本政策金融公庫

新型コロナウィルスの影響での不況で注目されていますが、新型コロナウィルス以外でも、セーフティーネット保証・貸付など、

外的要因や不況での経営難に対する融資も行われています。

政府系の金融機関は、経済を活性化するための政府の施策に基づいている面もあり、中小企業の資金調達には銀行よりも積極的に支援してくれるでしょう。

不動産担保ローン

もし、不動産を資産として保有しているならば、不動産担保ローンで借入をすることも考えられます。

一時的に銀行への返済を減額するリスケジュール

直接的な資金調達でなくても、支出を抑える事ができれば、資金繰りが改善すると言えます。

資金繰りを苦しくしている要因が銀行への返済であれば、銀行に毎月の返済額の減額を申し出る事も一つの方法です。

リスケジュール(通称リスケ)と言われる方法で、融資と同じように審査があります。

例えば、向こう12ヵ月の返済額を半分とか、3割に減らしてもらう事になります。

ただし、減額した部分はどこかで返済しなければなりません。

残りの返済期間に均等に上乗せするか、最終返済月に一括して返すことになりますので、後で厳しい返済になるリスクがあります。

1年後に業績が回復していれば良いですが、より多くなった返済額に耐えられないようでしたら、その時点で再度銀行と交渉する事も必要です。

リスケジュールの審査についても、融資の時と同じか、より多くの時間がかかると想定するべきです。

少なくとも3か月分の返済ができるだけの資金があるうちに、交渉に入らなければなりません。


資金繰りの基本と題して3回にわたって掲載しました。最後までお読みいただきありがとうございました。

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