資金繰り危機を乗り越えるために事前の対策を

業績が好調な時には役員報酬をたくさんとって、これが永遠に続くと思いがちです。思いがけない外部環境の変化で苦境に立たされる事も、今回のコロナ禍で改めて考えさせられました。

好況で資金が潤沢に入って来るときにこそ資金を貯めておくことができるはずです。長期的な視点に立ち、不況にも耐えられる会社にするために、準備できる対策を見ていきましょう。

積み立て預金や解約できる生命保険への加入をする

家計と同じで、いざという時の為に貯蓄をしておく事も大事です。

定期積立が最もシンプルで、銀行借り入れの際に担保としての効果もありますし、何よりも銀行に対しての信用にもつながります。

役員退職金用に生命保険に入っておく事も有効です。解約返戻金の範囲内で借り入れできる商品もありますし、いざとなれば解約することで資金を調達する事もできます。
保障額を多めに設定しておくことで経営者の死亡や高度障害によるリスクにも備える事ができます。

当座貸越契約を活用する

手形取引や小切手の決済をしない場合でも、当座貸越ができる当座預金の口座を用意しておく事も有効です。
急な資金の減少でも、極度額までは決済ができ、残高では足りない場合も自動的に貸越が行われます。短期の借入をしたことと同じになり、一定の金利はかかります。個人のカードローンと同じですので、資金繰りを管理しながら、上手に活用したいです。

経営セーフティ共済契約の利用

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

ファクタリングの利用

保証ファクタリングで、売掛債権の保証をしておく事ができます。
保証料の負担はありますが、貸し倒れ時のリスクを回避することができます。

損害保険に加入する

自然災害でも、資金不足が引き起こされます。
損害保険に入っておくこともいざという時の為に有効な備えです。

与信管理を強化する

売掛金の回収が遅れたり、貸倒になって資金ショートすることも十分考えておく必要があります。取引先ごとに与信管理を行い、どれだけの売掛金を認めるか、手形取引はいくらまでというように限度額を設定しておきます。
新規の取引先と契約する場合は、先に保証金を差し入れてもらう事も必要かもしれません。

役員報酬を貯蓄しておく

役員報酬を個人資産でためておき、いざというときには金融機関に担保提供して融資を引き出せるようにしておく事もできます。
金融機関からの融資ではなくても、会社に貸付けする、または資本金として差し入れる事もできます。


みんなの資金繰りでは、財務コンサルタントによる資金繰りに関する相談に応じています。借入金の返済が苦しい、銀行にリスケジュールの相談に行きたいが、どのようにすればよいかわからない。など、お困りのことがございましたら、みんなの資金繰り事務局にお問い合わせください。メールでの対応以外にも、財務コンサルタントのご紹介も致します。

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