資金ショートへの対応策

収入の資金で支出を支払えない状態を資金ショートといいます。資金不足という意味ですが、運転資金の場合に「ショート」という言葉を使うケースが多く、資金繰り表で収入と支出のバランスがマイナスになっている時です。

当座預金口座の残高が足りなくなり、手形や小切手の決済ができないことがあると、銀行取引が停止される恐れがあり、繰り返すと倒産につながります。

日々の資金管理を資金繰り表等で管理していても、急な出費の重なりや期待していた収入が途絶えたりと、突発的な事態で資金ショートを起こすことはどんな会社でもあり得ます。

当座預金の貸越契約をするなど、突発的な資金ショートに対応できるようにする方法はあります。日ごろからいざというときの対応を考えておくことです。

資金ショートの原因

資金ショートになる原因としては、収入の減少もしくは支出の増加に分けられます。

売掛金の債券が買掛債務を上回っていれば、売掛金が回収されて資金繰りは回転していきます。しかし、売掛金の回収の遅れや、費用の支払い増加により、資金ショートが引き起こされることになります。

収入の減少

  • 売り上げ不振
  • 売掛金の回収遅れ
  • 得意先の倒産による受取手形の不渡り
  • 在庫過多

支出の増加

  • 費用増加
  • 大きな仕事の受注で支払いが先行している
  • 仕入単価の増加による買掛金の増加
  • 設備投資の支払いが増加
  • 借入金の支払い

資金ショートの対応策

支払いを遅らせたり、資金を調達するなどで、資金ショートに対処することを行います。

内部調達

社内に現金化できるものはないでしょうか。

  1. 積立定期預金などの解約
  2. 手持ちの手形を割引する
  3. 有価証券や不動産を現金化する
  4. 社長や役員からの借入

外部調達

1,銀行

できるだけ早く資金不足の事情を説明して、援助が必要な事を伝える。緊急の借入ができれば申し込む。当座貸越契約をしていれば、極度額を確認しておく。

2,生命保険

生命保険の契約者貸付ができないかを確認する。中途解約、解約返戻金や配当金の引き出しができないかを問い合わせる。

3,小規模企業共済の一般貸付を受ける

小規模事業者および個人事業主のための退職金を目的とした共済です。
加入者に対して貸付を行う制度があり、一般貸付、緊急経営安定貸付けなど、状況に応じた貸付制度がありますので、利用できないか確認します。

小規模企業共済

4,経営セーフティ共済制度

取引先の倒産などの場合に貸付が受けられます。

経営セーフティ共済

5,政府系金融機関のセーフティネット貸付

商工中金や日本政策金融公庫


資金繰り表で資金が一時的にショートすることが予測できている場合には、つなぎの借入で乗り切る事もできますが、収入の回復が見込めないようなときには損益改善のための対応が必要になります。

支出を減らす

資金の確保をする一方、支出のカットも考えます。無駄な経費の削減、仕入れ代金の支払い延期、役員報酬の引き下げ等、できることがあれば対処します。

支払い猶予の申し入れは、信用不安を引き起こさないように

時には、大きな取引先への支払いの猶予なども考えることになると思います。その場合は、自社の信用不安を引き起こさないように注意する必要があります。取引先から「危ない会社だ」と見なされたり、うわさが広まって取引をしてもらえなくなるリスクもあります。

支払いの猶予等を申し入れる場合は、信頼のある取引先に限るなどの考慮が必要でしょう。


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