借入金の返済可能な金額の目安は?

借入をして返済をする場合に、いくら返済していく事ができるのか?という事は、お金を借りる側にとっては重要な疑問です。

借入金を返済するとなると、当然返済できるだけのお金の余裕が必要です。

そのお金の余裕は、フリーキャッシュフローと言われるもので、決算書上で読み取れる会社に残る現金になります。

今回の記事では、簿記や会計の知識をなるべく使わずに、借入金の返済額の目安を考えていきます。

フリーキャッシュフロー = 税引き後当期利益 + 減価償却費

税金を払った後の利益が、純粋に残るお金だという事は、簿記や会計知識がなくてもなんとなく理解できると思います。
財務諸表であらわされる項目としては、税引き後当期利益が残るお金です。

さらにもう一つ、減価償却費も、現金が残る項目となります。

この、税引き後当期利益減価償却費を足したものが、事業の中で生み出した現金と言え、大まかにとらえてフリーキャッシュフローと言います。

減価償却費とは

減価償却費は、費用の項目ではありますが、計上されていても現金が出ていくものではありません。

これは、資産価値のある物品を固定資産として購入した時に、その金額を一度資産として計上し、毎年少しづつ減価償却費で計上するという会計上のルールに基づいた手続です。
価値の減少した分だけ、その資産を減価償却で減額すると考えるとわかりやすいと思います。

フリーキャッシュフロー > 返済額 であれば返済できる

大まかな目安として、決算書通りに資金が入ってきて出ていったと考えた場合、お金の出ていかない減価償却費と、税引き後当期純利益を足した金額がフローキャッシュフローであり、借入金の返済額より多ければ返すことができると考えられます。

ただし黒字倒産の記事でも解説した通り、売掛金や買掛金の変動や回収状況によって自由になるお金の量は変わります。

また、引当金の「繰入」や「戻入」などの科目も、減価償却費と同じように、現金の動かない科目になりますので調整が必要です。

より詳しく見積もるとすれば、ある程度先の期間まで返済できる額を確認するために、資金繰り表を作成することになります。

借入金返済元金の方が大きければ見直しが必要

このフリーキャッシュフローが借入金返済元金の年額より少なくなっている場合は、自力で返済できていないことになります。貯金を取り崩しながらやりくりをし、貯金がなくなったらまた借入をすることになるのです。

もし、目先の支払いのために長期貸付で借入をしていたら、どんどん返済額が増えていってしまいます。買掛先には融資されたお金でなんとか支払えますが、次の月にはまた返済額が増えることになってしまいます。フリーキャッシュフローと返済額との差が広がっていくようですと、返済そのものを見直す必要に迫られるでしょう。

みんなの資金繰りでは、財務コンサルタントによる資金繰りに関する相談に応じています。借入金の返済が苦しい、銀行にリスケジュールの相談に行きたいが、どのようにすればよいかわからない。など、お困りのことがございましたら、みんなの資金繰り事務局にお問い合わせください。メールでの対応以外にも、財務コンサルタントのご紹介も致します。

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