小規模企業共済|退職金積立で節税

小規模企業共済とは

「小規模企業共済」とは、小規模企業(法人・個人事業)の経営者や役員の退職金積立を目的とした共済制度です。
会社そのものが加入することはできませんが、経営者や役員が個人で加入することができます。
通常の預金の利子よりも有利な利率で受け取ることができ、退職金という建前になっているので、原則としては退職した時や廃業した時にのみ掛金がもらえる事になっています。
そのため、途中解約をすると返還額は少なくなり、20年未満で任意解約をすると元本割れをします。

老後まで続ける覚悟で加入しなければあまりメリットを受けられないかもしれません。
貯蓄しながら節税ができる 所得控除を受けられ、受け取るときは退職所得としての税制優遇を受けられる事は、大きなメリットと言えます。

貸付機能あり(金利1.5%、期限一括返済)

掛金の7~9割程度を限度として、一般貸付を受ける事ができます。事業の運転資金が足りないときに活用できます。

加入資格

個人事業者と会社の役員や経営者個人が加入することができます。

掛金

1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)加入後に掛金の増額、減額ができます。掛止めをすることもできます。
掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、所得から控除できます。1年以内の前納掛金も同様に控除できます。小規模企業共済のウエブサイトには、どれくらい節税できるかの説明もありますので参考にしてください。

掛金について|小規模企業共済(中小機構)

共済金(または解約手当金)の受け取り

  • 個人事業を廃業した場合
  • 共済契約者が死亡した場合
  • 65歳以上で180ヵ月以上掛け金を払い込んだ場合(老齢給付)
  • 個人事業から法人成りした場合

上記の個人事業から法人成りした場合は、解約手当金になり、加入期間が20年未満の場合は元本割れになるので注意が必要です。

受取時の税法上の取り扱い

大まかには、一括で受け取るか分割で受け取るかで税法上の取り扱いが異なってきます。一括で受け取った場合は退職所得扱いとなり、共済金を分割で受け取る場合は公的年金等の雑所得扱いになります。
解約時課税にはなりますが、退職所得または雑所得としての税制優遇を得られることになります。


このように、掛金の全額が所得控除され、受取時にも退職所得としての優遇を受けられるというのは、とても効果のある制度と言えます。

この共済は年払いによる前納が可能です。期末前に新規加入して全額を現金で支払う事で、まとまった経費計上ができます。期末の節税対策として検討の価値はあると思います。

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