事業再生①

こんにちは、みんなの資金繰りです。

本日から4回の記事に分けて、事業再生についてご説明をしていこうと思います。

一部の事業は収益が出ているのに、資金繰りの問題等で倒産の危機に直面してしまう事もあるかもしれません。債務や資金繰りの問題が解消されれば会社の再生が見込めるのであれば、事業再生も検討するべきです。

事業再生スキームの検討

事業再生を考える場合、

①自主再建型で債務者企業主導により行うのか債務者企業以外(スポンサー)から支援を受けて事業再生を目指すのか。

②私的整理型による再生手続か法的整理型の再生手続を行うか。

というところが検討点となってきます。

①自主再建かスポンサーの支援を仰ぐか

自主再建の場合、債務者企業が引き続き主体となって事業再生を行っていくため、特に中小企業の再生の場合には経営者も変わらないため地域の取引先や従業員への影響も少ないのがメリットとなります。

一方、スポンサーを募っての事業再生に関しては資金は基より、人的な資源に関しても支援を受けて再生する形となるため、元々の株主はその地位を失い経営者は経営者の地位を失うことが一般的です。

また、債務者企業の規模などによってはスポンサーを探すことが難しいことも多く、一般的に中小企業の事業再生は債務者企業による自主再建方法の検討からスタートします。

②私的整理か法的整理か

私的整理とは債務者企業の再生や清算手続きに裁判所が関与しない手続きを言い、法的整理とは債務者企業の再生や清算手続きに裁判所が関与する手続きを言います。

法的整理は官報に公告され、取引先に対する債権も権利変更等の対象となり支払停止となるため、周囲からの倒産の疑念や事業が毀損する可能性があります。

一方、私的整理では債権の権利変更等の対象とはならず上記のようなリスクもない為、債権者の理解が得られない場合を除き、まずは私的整理での検討を行われるのが一般的です。

今回は事業再生の大まかな流れとそれぞれの用語の説明をしていきました。

次回は自主再建にフォーカスして詳しく説明していこうと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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