事業再生③~スポンサーの支援による事業再生

こんにちは、みんなの資金繰りです。

本日は自主再建の逆、債務者企業以外から支援を受けて事業再生する方法を解説します。

債務者企業以外(スポンサー)からの支援による事業再生

前回の記事では、事業再生を行う際、元々の経営者が中心になって行う自主再建のご説明をいたしましたが、様々な理由で自主再建が難しい会社もあるかと思います。その場合は第三者の支援を受けて事業再生を行っていく流れになります。

その際の方法としては以下の3種類が考えられます。

①株式を譲渡する方法
②事業を譲渡する方法
③事業を会社分割により承継する方法

どの方法を採用するかは負債の取扱いや取引先の理解、許認可、株主の協力姿勢などによって変わってきます。

負債の取扱い

事業の支援をするにあたって負債が大きいということはスポンサー側の企業からするとマイナスポイントになります。

①の株式譲渡では債務者企業の負債も引き継ぐことになるので、金額が大きい場合には①の方法は取りづらくなると言えるでしょう。

②や③の方法では事業のみを引き受けるため重い負債は置いていくことができ、負債の観点からみると②や③が選択されやすいことになります。

取引先の理解

事業再生で第三者が協力する場合に障害になりやすいのが取引先の問題です。

特に中小企業ですと、経営者の信頼(いわゆる顔)で取引を行っている会社も少なくありません。

しかし、自主再建ではない場合取引先の協力は不可欠な要素となります。

取引先が協力してくれない場合や、取引を継続してくれても不利な条件にて再契約をする必要がある場合などはスポンサーも協力をすることが難しくなります。

この取引先の問題に関しては、①の場合は株式の譲渡なので比較的問題なく取引先を引き継ぐことが出来ます。

しかし、②の場合は事業譲渡に当たり、資産負債の個別承継が原則の為、相手方の同意が必要となります。

③の場合は、契約も包括承継となるので原則取引先の同意は不要になりますが、契約の内容によっては会社分割の場合同意が必要な条項が付されている場合もあり、その際には②と同様に取引先の同意が必要になってきます。

許認可

債務者企業の事業内容によって、許認可が必要な事業を行っている場合には注意が必要です。

①の場合には、株式の譲渡なので許認可の問題は生じませんが②、③の場合、許認可を継承できない場合が多い為、引き受けるスポンサーが予め許認可を取得した上で事業譲渡や会社分割をする必要があります。

株主の協力姿勢

①~③どの方法によっても、スポンサー企業による支援を受ける場合には株主の協力は必要になってきます。

①の場合はそもそも株主が株式を譲渡する事を了承する必要がありますし、②、③に至っても株主総会の特別決議で事業譲渡契約あるいは会社分割契約の承認を受ける必要があります。

どの方法にせよ株主が会社全体の意向に賛成し協力してくれなければ、支援を受けることは難しくなるでしょう。

本日はスポンサー企業からの支援による事業再生の方法をお話させて頂きました。

最後までお読みいただきありがとうございました。

関連記事