事業再生④~私的整理による事業再生

こんにちは、みんなの資金繰りです。

今回は、私的整理による事業再生について解説していきます。

私的整理とは、簡単に言えば企業の清算手続きに関して裁判所を通さず行う手続きの事を言います。私的整理の場合、対象となる債務は金融機関への債務のみなりますので、取引先に知られることはなく事業自体は今まで通り行うことが可能となります。しかし、私的整理の難しいところは対象となる債権者全員の同意を得る必要があるため、利害関係者の調整に手間取ったりして、成功しない可能性もあります。

私的整理が成功しないときの主な要因

金融機関以外の債務の額が大きい場合

私的整理の対象となるのは金融機関の借入のみになります。
税金などの支払いや社会保険料、取引先の債務などは対象にはなりません。

金融機関の債務を処理しただけで事業が再生できない場合は、民事再生等の法的整理を行うことになります。

金融機関の担保による保全状況の差異

金融機関は不動産や定期預金等を担保に設定し融資を行っている場合があります。

この場合、やはりこれらの担保に保全された債権を他の債権と同列に扱うわけにはいかず、優先的に弁済を行わざる負えないことになります。

整理を行う場合に特定の金融機関にこのような担保が集まっている場合には金融機関同士で不公平感があるためなかなかまとまらず、私的整理が難しい場合があります。

過去からの信頼関係

金融機関は事業再生の支援をする場合、債務者企業のこれまでの経歴(誠実さ)などを重視します。

連絡をせず返済を滞らせている場合や多重リース契約が発覚した場合は経営者への信頼が得られず、私的整理による事業再生が困難になる場合が多いです。

株主の協力

スポンサー企業による支援と合わせて私的整理で事業再生を行う場合、株式譲渡の方法でも譲渡する際に株主が同意する必要がありますし、事業譲渡や会社分割の場合でも株主総会による特別決議が必要になるため株主の協力は必要不可欠となります。

もし、株主が複数いる場合で協力が得られない場合は、法的整理による事業再生を進めることになります。

私的整理と法的整理

私的整理で事業を立て直すことができない場合、私的整理はあきらめて法的整理を進めていくことになります。

法的整理は官報に掲載され、取引先にも知られてしまうことになります。

事業再生を行う上で事業の信頼関係は重要ですが、法的整理である民事再生や会社更生法を採用するべきか、私的整理で事業再生できるか、専門家も含めて総合的に検討する必要があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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