役員報酬ってどうやって決めるの?|節税も含めた役員報酬決定の考え方

前回は役員報酬と役員賞与に関しまして、制度とその利用方法に関して解説をさせて頂きました。

本日は前回よりもう少し踏み込んで、役員報酬の税金を踏まえた設定に関してお話をしていこうと思います。

役員報酬設定時の考え方

1、最低限の生活費として計算

・企業したばかりですのでどれだけの利益が出るのかわかりません。

基本的な考え方として役員報酬というのは役員、つまり社長様のお給料ということになりますので、その金額で最低限の生活ができる報酬を計算し設定するのが良いと思います。

また、補足となりますが金融機関からの借入を検討している場合は役員報酬をきちんと受け取っている方が審査は良くなる傾向にあります。

仮に会社の経営状況が悪くなり、返済が難しい状況になっても社長様からの返済を期待できるという思惑があるのかもしれませんね。

2、節税に活用する

・法人税等と個人の所得税、住民税、社会保険料等のトータルを最小化します。

確かに役員報酬が多いと法人税が少なくなります。

しかし、そうすると個人(社長)に入るお金が高くなるので個人の税金が多くなります。

そこで法人税と個人の税金のバランスを調整します。

このバランスを調整するにあたって法人税、所得税、住民税、社会保険料等の計算をしなくてはなりません。

役員報酬を高くして法人税を少なくしても、個人の税金をそれ以上支払っているようではもったいないので、この計算は専門家にお願いしてやってもらうのも良いかもしれません。

この1と2を念頭に置きながら、毎期の決算前後に計算をして役員報酬を見直すことをオススメします。

ちなみに、利益が多くなり役員報酬を2000万円以上に設定できるようになった場合法人税よりも個人の税金の方が多くなります。

ですので、節税を考えると役員報酬は2000万円以下に抑えておくのが丁度良いラインとなります。

是非参考にしてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

「みんなの資金繰り」は専門家の資金繰りノウハウや経営者の皆様の体験談を共有するメディアです。 資金調達・事業再生など様々な情報を日々更新しています。

また、みんなの資金繰りでは、財務コンサルタントによる資金繰りに関する相談に応じています。借入金の返済が苦しい、銀行にリスケジュールの相談に行きたいが、どのようにすればよいかわからない。など、お困りのことがございましたら、みんなの資金繰り事務局にお問い合わせください。メールでの対応以外にも、財務コンサルタントのご紹介も致します。

お問い合わせはこちらから

関連記事