個人保証と現状の国の取り組み

こんにちは、みんなの資金繰りです。

代表取締役の個人保証、法人として借入を行うと社長自身が借りたわけでもないのに当然のように経営者個人の保証も取られます。

これは特に中小企業融資で顕著でその企業自体に特に問題がなくても当たり前のように個人保証が要求されてしまいます。

株式会社制度との矛盾

社長個人の保証が付けられてしまうと会社の返済が滞った際に社長自身も連帯で責任を負うこととなってしまいます。

そもそも株式会社というのは出資した額までしか責任を負わない有限責任の形態をとっています。この責任が限定されていることにより経営者は思い切った判断を出来ると言っても過言ではありません。

つまり社長の個人保証が付いてしまうとこの株式会社のメリット享受できないことになります。

金融機関側の言い分

一般に上場をしている企業などでは決算書に関して外部の専門家による監査が行われます。

投資家などの利害関係者により適切な情報を開示する必要があるため、中小企業とは異なりこのような義務付けが行われています。

本当はすべての会社に義務付けるべきですが、中小企業の場合は経済的にも時間的にも負担が大きいので実質的に免除される形になっています。

しかし、中小企業の中にはこの監査が行われないためにオーナーの、節税会社と化してしまっている会社も存在します。

こういった場合、融資をする側の金融機関としては決算書の正確性(実態を正確に表しているかどうか)や融資後の資金が適切に使用されるかといったところに不安が生じます。

そこで、現在の日本の融資では多くの場合社長自身にもその債務を保証してもらう個人保証が多く採用されています。

個人保証によるデメリット

上記でご説明したように現状の個人保証制度の存在があるために、経営者が思い切った経営判断を取ることが難しくなり、会社経営に影響を与えるというデメリットが存在します。

重ねてになりますが、これは株式会社制度で受けられるメリットを打ち消してしまう恐れがあります。

また、日本で問題になっている事業承継に関しても個人保証の問題は絡んできます。

単純に若い人材や起業家精神のある人材が少なく、後継者が見つからないということもこの事業承継の問題にはありますが、原因の中の一つに今回取り上げている社長の個人保証の問題があります。

身内の人間が事業を継ぐのでしたら、個人保証の肩代わりに関しても抵抗が少ない可能性もありますが、そこに働く社員などの親族でない人間への事業承継を考えたときはこの個人保証がネックになることは明らかです。

つまりこの個人保証を解消しない限り、身内以外への事業承継が円滑に行われにくいということです。

この現状を国の方でも把握していて以下にあるような様々な制度を設けて対策をしています。

まだまだ充分に広まっていない部分ではありますが、事業承継を検討中の方はぜひチェックしてみてください。

▼中小企業庁:事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策

みんなの資金繰りではこういった最新情報やその手続きに関するサポートもしています。

ご興味のある方はお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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