免税ってなに?消費税の基本的な仕組み

今回は消費税の免除に関しての解説をしていきます。

※この解説は個人事業、法人企業向けです。

免税期間や免税の話をしていく前にまずそもそもの消費税の計算の仕組みをご説明します。

通常個人の所得税や法人の法人税と言うのは売上から経費を引いた利益です。

この利益に対し税率を掛けて納める税金を計算していきます。

しかし、消費税は少し違った計算方法になるので見ていきましょう。

消費税は事業所が預かった消費税から支払った消費税を引いた純額を納めていくと言うことになります。

消費税の考え方

消費税=預かった消費税額-支払った消費税額(仕入れ税額控除)

例)

仕入段階で本体税抜価格が50万円の商品を仕入れました。

そこに消費税5万円がかかり、仕入値総額が55万円でした。

数日後この商品を税抜価格100万円で販売しました。

売上110万円

内訳:商品100万円(税抜)+消費税10万円(10%)

上記の例で言うと売上が100万円だから消費税分の10万円を納めると言うのでは無く、仕入時に支払った5万円をこの売上時に預かった消費税の10万円から差し引いた額の5万円を納めれば良いと言う計算になります。

考え方のポイントとして最終負担者は消費者やエンドユーザーになるので事業所にとってはこの10万円を預かったに過ぎないというところです。

そこから事業所が支払った5万円を差し引き国に納めると言うことです。

また普段の生活でも様々なことに本体価格と消費税を合わせた金額で支払いを行っていらっしゃると思いますが、この支払った消費税も預かった消費税から差し引いて計算します。

この差し引きする事を仕入税額控除と言います。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/shou306.htm

消費税の免税制度

次に消費税の免税制度についてご説明させていただきます。

・基準期間(2年前)の課税売上が1000万円以下の場合、消費税を免税にすることができます。

ビジネスのほとんどで消費税という概念が発生してきますが、例外として家賃収入やお医者さん、薬剤師さんの診療報酬などは非課税となっています。

・個人事業主の場合、開業初年度から2年間は基本的に免税となります。

3年目から2年前の売上を基準期間として免税事業者か課税事業者かの判断をすることになります。

開業してから2年間は2年前の売上(基準期間)が存在しませんのでほぼ無条件で免税になります。

3年目からは2年前の売上が1,000万円以下かどうかで判断していきます。

・法人開業初年度と第二期(諸条件あり)

消費税免除となるには開業時資本金が1000万円以上かどうかで決まります。

1000万円以上だといきなり課税事業者となり消費税がかかってきます。

また、資本金5億円以上の大企業の子会社であるとこれもまた消費税の免除適用にはなりません。

・初年度より課税事業者になることも出来ます。

基本的に納付のお話ばかりをしてきたので、消費税は納めたくない、課税事業者になりたくないと思われる方も多くいらっしゃると思います。

ましてや初年度からせっかくの免税期間を課税事業者になるなんてどんなメリットがあるのと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、実は課税事業者の方が得をする場合もあります。

例えば、初年度から多額の設備投資等をした場合預かった消費税よりも支払った消費税の方が大きくなるケースがあります、このような消費税の支払い額の方が大きくなる場合は消費税還付を受ける権利が発生します。

他にも日本で仕入れたものを海外に輸出している場合なども同じような理屈が当てはまります。

但し、この課税事業者の選択は簡単に毎年変更できるものではなく、一度選択してしまうと最低2年間は「課税事業者の選択」を続けなければならない法律があるのでよく検討し選択されることをお勧めします。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm

いかがでしたでしょうか、次回は免税の判定方法を具体的な数字を交えてお話をしていこうと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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