決算直前に節税できないもの|減価償却との関係

前回は経費計上の考え方の部分をご説明して参りました。

本日は減価償却との関係に関して前回に引き続きご説明していきます。

④車両購入の手付金を支払う(決算までに納車未済)

⑤決算までに納車したが動かしてない

⑥決算ギリギリで車両を購入して事業で使用する

④⑤⑥に関しては減価償却費として計上出来るのかの検討になってきます。

減価償却費とは

①税務会計独特の概念

②長期間使用する設備等はその期間に応じて費用配分する。

例)

・車

・製造業の機械装置

・工場用の建物

・不動産賃貸業されている方の住居物件

・パソコン

一部分でもこれだけあります。

このような様々な設備と言われている物を長期間使用する時は使用する期間に応じて費用配分をしてください。と言う税務会計独特のルールです。

③購入の翌年以降はお金が出ていかない経費

④耐用年数は資産の種類等に応じて、国税庁によって(長めに)定められている

・資産の種類によって耐用年数がかなり細かく設定されています。

個人でも法人でも耐用年数表に基づいて少しずつ経費化していかなければならない。

⑤会計上の利益と実際の現金残高の差が発生する原因でもある

・会計で帳簿上出ている利益と実際の現金残高の差が発生するのは減価償却等が原因と言われています。

他の原因としては在庫、売掛金、手形などもあります。

また当然ですが、減価償却として計上されていても同額のお金が出ていっているわけではありません。

※期首月からの計算ですと減価償却費は全て経費に落とすことは可能ですが、年度の途中で車等を購入した場合は月数按分する必要があります。

以上が減価償却費の説明です。

④⑤に関しましては納車していませんし、業務で使用もしていないので経費には落ちません。

⑥は決算ギリギリで購入し事業で使用しているので月数按分した1/12の金額を経費に落とせます。

以上が決算直前で勘違いする節税の項目です。

法人税法第22条(損金=経費に落とせる条文)に上記でご説明させて頂いたところが明記されていますのでこちらも念の為お話していきます。

内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は別段の定めがあるものを除き次に掲げる額とする

一、当該事業年度の収益に係わる売上原価、完全工事原価その他これらに準ずる原価の額

二、前号に掲げるもののほか当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く)額

と、あります。

以上の条文を定めとして①から⑥の内容で節税できるかできないかを振り分け

ご説明させて頂きました。

慌てて決算直前に節税をするのではなく、計画的に節税対策をおこなえるようにしていきましょう。

節税を理解して節税マスターになれば経営も上手く行く方向へ持っていけると思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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