減価償却費の計上方法|定額法と定率法

本日は前回の続きで減価償却費の計上方法についてご説明をしていきます。

細かくご説明すると他の方法もあるのですが、今回は有名な定額法と定率法という2つの計上方法についてご説明していきたいと思います。

法人は原則定率法

法人の場合は原則、定率法と言う計算方法で減価償却を計上していきます。

設備を購入し届出をしなければ、自動的に定率法で減価償却費を計算していくこととなります。

この定率法は資産の購入金額に一定の率を掛けて計算していきます。

もちろん減価償却で資産価値は年々減少していくので、初年度の計上金額が1番多い金額となります。

2年目以降は購入した金額から減価償却した分を引いた残りの金額に一定の率を掛けていくことになります。

※この減価償却によって購入した金額から差し引いて計算された金額を帳簿価格と言います。

つまり、毎年機種のこの帳簿価額に一定の率を掛けて今期の減価償却費を算出していくことになります。

また、特例として法人では定額法にて計算することも出来ます。

法人の場合は原則、定率法での計算ですが、届出をした場合のみ定額法を選択できます。

定額法はその名の通り耐用年数で毎年同じ額の減価償却費を算出して計上していく方法です。

個人は原則定額法

個人事業主の場合は法人と逆で原則、定額法で計算し減価償却を計上していきます。

特例として定率法を選択することもできます。

定額法、定率法に法人個人の違いはなく、採用したやり方で減価償却費を計算していきます。

1つ注意点ですが、所得税法の場合でも法人税法の場合でも建物や建物付属設備等の減価償却費の計算方法は強制的に定額法となります。

先程定率法のところでご説明したように、定率法はその性質上初年度の減価償却費の額が大きくなってしまいます。

建物はやその付属部分に関しては他の資産に比べてもそもそもの金額が大きい傾向にありますので、そのような金額の大きいものに定率法を認めてしまうと初年度の節税効果を高くして税逃れを許してしまうため、これを防ぐために定額法をのみとなっています。

しかし、結果として定率法も定額法も毎年の減価償却費は違いますが、最終的な経費の金額は同じになるのでトータルでどちらかが損ということはないと言うことがわかります。

では実際に車を購入した際に初年度にいくらくらい減価償却費を計上できるのかを具体的に見ていきましょう。

経過年数、耐用年数、償却率(定率)、初年度減価償却費額の4つで説明します。

※耐用年数と償却率は国税庁で細かく定められているので決まった数字になります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf

500万円の新車

経過年数:0年

耐用年数:6年

償却率:0.333%

初年度償却費:166万5千円

500万円の中古車

経過年数:3年

耐用年数:3年

償却率:0.667%

初年度償却費:333万5千円

500万円の中古車

経過年数:4年(上限4年)

耐用年数:2年

償却率:1.000%

初年度償却費:500万円

上記の例で1点注意ですが、期の途中に購入した場合等は計算結果が異なってきます、今回は期首月からの計算で出しましたので年度の途中で車を購入した場合は月数按分する必要があります。

また、見ていただければおわかりかと思いますが初年度をできるだけ多く節税したいなら4年落ちの中古車を購入するのが1番節税スピードは早くなります。

そして定額法、定率法を比べた際も出てきましたが、購入金額が同じならトータルの減価償却費に差は生じません。

減価償却費を計上できるタイミングとして参考にしていただければと思います。

次回は実際に社用車を購入する際、現金が良いのかローンが良いのかという話題でご説明をさせて頂きます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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