税務調査|節税と脱税

緊急事態宣言が解除されて企業は税務調査に入られる可能性が出てきます。

今回はその対策として税務調査で必ず質問されることを項目別に解説します。

税務調査対策に決まりはありません。

ただ、質問される内容は大体決まっていますのでそこを理解して準備しておけば大丈夫です。

まずは脱税と節税の境界線をご説明致します。

・節税=合法

個人事業主は所得税法、消費税法です。

法人は法人税法、消費税法です。

主にこの税法上に基づいた正しい経理処理をしているかどうかで決まります。

つまり、納税は国民の義務ですが、節税は国民の権利でもあります。

ですが、節税をやりすぎるとお金を使いすぎたりしてしまうので納税と節税のバランスが大切になっていきます。

・申告漏れ=経理処理、税務判断ミス

普段から経理処理をしていますが、意図的ではない経理処理ミスがあった場合に言います。

収益を知らずに経費として計上していたり、勘定科目が間違っていたりなど、経理上のミスで申告漏れがあった場合にチェックがはいります。

※故意ではないからといって全くペナルティが無いわけではありません、ペナルティを課せられてしまう事もありますのでしっかりと経理処理を行ってください。

・脱税=故意、仮装、隠ぺい、違法

あるべき売上をわざと計上しなかったり、架空の会社から売上を計上したりなど、少しでも納税額を減らしたいが為に故意的に経理処理をする事を脱税と言います。

こちらはペナルティが大きいです。

重加算税と言う非常に重たい罰金が課せられる上、脱税額が多額であれば逮捕されてしまうこともあります。

以上が脱税と節税の境界線です。

皆さんはしっかりと経理処理をして節税をしてください。

次に税務調査の種類をお伝えします。

主に2種類あります。

・強制調査

証拠を隠されないように突然調査に入ることです。

良くニュース等で見ることがある家宅捜索的なイメージです。

突然会社に調査官が入ってきていきなり税務調査を行います。

税務調査は怖いものとイメージしている人は強制調査の事だと思います。

次に任意調査です。

任意調査

任意調査は健康診断的な捉え方です。

事前に税務局から会社や顧問税理士に連絡が入り税務調査をする旨を伝えられます。

任意なので断れる場合もあります。

任意調査の場合は事前に準備をして何を質問されても良いようにしておくのが大切になっていきます。

以上が税務調査の種類です。

いかがでしたでしょうか、次回は実際に税務調査で確認される部分を中心にお話していこうと思います。 最後までお読みいただきありがとうございました。

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