節税と役員報酬の関係|役員報酬発生時の会社の税金と個人の税金

役員報酬をゼロにした場合と役員報酬を発生させた場合の法人の税負担の比較をします。

A

売上:3000万円

経費:2200万円

役員報酬:0円

差引利益:800万円

法人税等:207万円

B

売上:3000万円

経費:2262万円

役員報酬:400万円

差引利益:338万円

法人税等:92万円

C

売上:3000万円

経費:2317万円

役員報酬:800万円

差引利益:△117万円

法人税等:7万円

D

売上:3000万円

経費:2328万円

役員報酬:1000万円

差引利益:△328万円

法人税等:7万円

以上が法人での比較です。

Aはしっかりと利益が出てしまいます。

このように利益が出る場合は役員報酬0円だと不利なのがわかると思います。

また、AとBの経費部分が62万円増えていると思います。

これは何かと言いますと役員報酬が発生している為、必然的に社会保険料が加算されますのでそれを反映させたものになります。

CとDは赤字ですので、法人住民税の7万円のみが発生するという計算結果になります。

では個人としてどのようになるか比較します。

A

社会保険:23万円

所得税:0円

住民税:0円

個人分:23万円

B

社会保険:62万円

所得税:8万円

住民税:18万円

個人分:88万円

C

社会保険:117万円

所得税:47万円

住民税:45万円

個人分:209万円

D

社会保険:128万円

所得税:85万円

住民税:64万円

個人分:277万円

です。

法人税と個人のトータルを見てみます

A:230万円

B:180万円

C:216万円

D:284万円

と、なります。

個人Aの23万円は比べる際の便宜上社会保険としていますが、正確には国民健康保険料です。

給料が0なので国民健康保険に加入となります。

この場合でも年間23万円程度国民健康保険料がかかってしまうので忘れないようにしておいてください。

見比べて頂くとお分かりになると思いますが、法人と個人で上手く配分した方がトータルの税負担は下がりやすいです。

どちらかが極端に多かったり少なかったりするとバランスが悪くなり税負担も結果的に大きくなってしまいます。

安易に決めることなく役員報酬はしっかりと会社の収支等を勘案して決定されると宜しいかと思います。

中には資産をとにかく残したいと思われる社長様もいらっしゃると思います。

きちんと予測・計算して役員報酬を経費に計上できるギリギリのラインで金額設定する社長様もいらっしゃいます。

どちらが良いとは一概に言えませんが節税を視野に入れるのであれば役員報酬2000万円程度が法人も個人もバランス良くできるので設定を2000万円にする社長様が多いのは事実です。

どちらか一方だけ考えるのではなく、両方のバランスが大事になります。

次回は社長への貸し付けによる影響に関してお話していこうと思います。 最後までお読みいただきありがとうございました。

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