経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)とは?

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)と言うものはご存知でしょうか?

節税手法といわれるものは数多くありますが、中小企業倒産防止共済はおすすめです。

個人事業主、法人で経営をされている方は知っておいた方が良いのではないでしょうか。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

これから数回に渡って経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)についてご説明をしていこうと思います。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

セーフティ共済には

・節税

・貯蓄

・貸付

・会社防衛機能

の4つが備わっています。

しかしある事に気をつけないと節税出来なくなってしまいますので、説明していきたいと思います。

まずは法人税の計算方法からおさらいしていきます。

P/L(損益計算書)

収益-経費=利益

そこから申告調整をして課税所得を算出します。

そして

課税所得×法人税率=法人税額 を算出します。

法人税額は課税所得800万円までの場合15%を掛けます。

課税所得800万円超の場所は23.2%を掛けます。

そこにプラスで法人住民税、法人事業税も含めて実効税率約25%~35%となります。

約3割の税金を支払うと思っていらっしゃれば問題ないかと思います。

以上が法人税の計算方法です。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)とは?

次に経営セーフティ共済とは何かを説明していきます。

経営セーフティ共済とは通称の呼び方で本来は中小企業倒産防止共済と呼びます。

経営セーフティ共済とは取引先が倒産した場合に掛金総額10倍までの融資を無担保、無保証、無利子で受けられる共済制度です。

掛金総額の上限額が800万円と決まっており、貸付の最大8000万円までです。

経営セーフティ共済は中小企業基盤整備機構が運営をしています。

取引先が倒産した場合などの仕事が無くなり、連鎖倒産する等の可能性を限定的にするためにこの制度は存在しています。

毎月払う掛金を積み立てておき、もしもの場合にそれを防ぐための仕組みが経営セーフティ共済です。

先程もご説明しましたが、取引先が倒産した際は無担保、無保証、無利子で借入を行うことができます。

銀行の融資とは違い、実行までのスピードが早いです。

融資を受ける際、積立金額にもよりますが最大8000万円まで借り入れが可能です。

そのため経営セーフティ共済は会社のリスクヘッジをする為の共済となっています。

いかがでしたでしょうか、今回は経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の概要についてお話をさせて頂きました。

次回はより深い部分に関してお話をしていこうと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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