経営セーフティ共済|具体的な内容

前回の続きで今回は経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の中身を詳しく見ていこうと思います。

・月額5000円~20万円までの範囲で掛けられます。(掛金変更可、一社辺り上限800万円)

上限に達しても無害でプールする事ができます。

最短で月額20万円を掛けていくと約3年で上限の800万円に達すると言うことになります。

・掛金は全額経費になります。(損金算入)

・40ヶ月以上掛金を支払うと解約時に掛金の100%が戻ってきます。

3年4ヶ月よりも短い期間で掛金を支払うと解約時に積立金が目減りしてしまうのでご注意ください。

・前納制度を使い一年分まとめて経費参入が可能です。

上限20万円×12ヶ月=240万円を一気に経費にする事ができるので節税効果はあると思います。

・解約手当金の範囲内で貸付機能があります。

※但し一年で一括返済です。

金利自体は0.9%なのでとても低金利だと思います。

では、経営セーフティ共済のデメリットをお伝えします。

①小規模共済のように運用益はない。

・会社のリスクヘッジをする為の共済なので運用益はありません。

②積立上限金額が一社800万円まで。

・利益がすごく出ていてもっと節税したいという会社には物足りない金額だと思います。

800万円以上を節税したいのなら2社会社を設立するなどの工夫をしなければ上限以上の節税はできません。

③40ヶ月未満の短期解約は目減りします。

・必ず一定額を払い続ける訳ではなく、掛金の途中変更も可能ですので40ヶ月以上の期間掛けるように月額5000円~20万円までの範囲で計算し40ヶ月以上支払う計算をすると良いです。

④得意先倒産時の共済金借入の際は積立金が目減りする。

・無利子と冒頭で言いましたがこの場合は無利子ではありません。

借入額の1/10相当が控除されます。

積立額×10=融資金額にという計算になるので上限の800万円を積立をしたら融資金額は8000万円になります。

その1/10を控除されるので実質積立金の800万円は引かれてしまいます。

金利が10%になりますので経営セーフティ共済で借入するのではなく、銀行で借入をした方が金利は低くお得です。

⑤解約手当金は収益として課税対象となります。

積立時→経費

解約時→課税 となります。

このような制度は基本的に入口が経費になるのであれば大体は出口では課税となります。

以上がデメリットです。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

本日は経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の仕組みからメリットとデメリットを見ていきました。

次回は活用方法をご説明していこうと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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