経営セーフティ共済|活用方法例

本日は経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)に関する活用方法についてご説明を致します。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は払込み時には経費になるものの解約時に課税になってしまうのは少し勿体無い気がします。

せっかく払い込みで節税したのにまとめて課税となるのであればやらない方が良いと考えてしまうかもしれません。

ですが、解約のタイミング誤らなければその負担もぐっと抑えることができます。

その方法をこれからご説明していきます。

会社で利益が出ている時に経営セーフティ共済を解約したとします。

そうすると利益に解約金が上乗せされて多額の納税が発生してしまいます。

40ヶ月掛金を支払って上限800万円に達している場合は100%戻ってくるので利益に800万円上乗せされてしまうことになります。

ではどのようなタイミングで課税対象にならないのかといいますと、単純に解約する期が赤字の場合、解約手当金を計上しても赤字のままなら課税はありません。

他には役員の退職金を当てて相殺するやり方でも良いと思います。

また、大規模な修繕がある時なども有効です。

つまり、決算が赤字になりそうな時や大きな出費の予定があるときなどに解約することで効果的な活用が出来ます。

法人経営されている方には役員退職金という概念があり、タイミングが定めやすいのでこちらで相殺されるのが宜しいかと思います。

しかし、法人とは違い個人事業主は役員退職金の概念が無いので上限800万円の利益を相殺するには赤字の時や大規模な修繕等が必要な時での解約が一番タイミングとして良いと思います。

また、経営セーフティ共済は一度解約しても再加入可能です。

利益が出そうなときに加入し、調子の悪いときに解約するそのように戦略的に加入されると例え取引先が倒産等していなくても、資金の調達手段として活用することが可能です。

いかがでしたでしょうか、今回は経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の活用方法について見ていきました。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

最後までお読みいただきありがとうございました。

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