相続と相続税の基本

人が亡くなった場合、その財産は遺族が承継することになります。これを相続といいます。

財産の相続では、法律で相続人の範囲や、法定相続分が取り決められています。

遺産の詳細を確認する

相続は、財産だけでなく、借金にも及びます。故人の借金があって、債務超過の状態であれば、相続どころではありません。

そのような場合には、相続放棄ができますので、負債も含めた遺産の確認を最初に行う事になります。

相続放棄の手続きは家庭裁判所で行う必要があります。

相続放棄をするつもりで相続人の中で合意していたとしても、家庭裁判所での手続きをしていなかったら、債務も相続したままになりますので、注意が必要です。

相続人の確認

遺産の詳細が確認できたら、相続人の確認になります。

配偶者は、常に相続人となります。

その他の血族が相続人になり、子をはじめとして、親族が第1順位から第3順位までの血族相続人となります。

相続人は、みんな知っている親族なのだから確認は必要ないと思われるかもしれません。

しかし、そうとは限らないケースはあるのです。

実は認知していた子供がいた、孫を養子にしていたなど、後でわかってしまったら、すべてやり直しになってしまいます。

役所で戸籍謄本、除籍謄本を確認して、家系図を書き出して確認するということも必要になってきます。

役所への確認などもありますので、弁護士や司法書士に依頼すると確実でしょう。

遺言書の確認と遺産分割協議

相続人で集まり、遺産分割協議を実施します。

遺言書があれば遺言書が優先されますし、無ければ、実際にどうやって分けるかを相続人で協議します。

法定相続のルール

配偶者を除く相続人は、

第1順位 子
第2順位 直系尊属(父母)
第3順位 兄弟姉妹

の順で血族相続人となります。

先の順位の者がいる場合は、後の順位の者は相続人にはなれません。

血族相続人の先順位の者と配偶者が相続人として、法定相続分に応じて相続することになります。

同順位に複数いる場合は、原則として均等相続になります。

上の図では、子が二人いるので二人で全体の2分の1、子それぞれ4分の1の配分になります。

相続税を算出するステップ

  1. 財産総額から基礎控除を引く
  2. 法定の相続割合で分割したとして、相続税を計算し、全体の相続税を算出する
  3. 合計した相続税を、実際の相続割合で分けて、それぞれの納税額を出す

1.基礎控除

3,000万円+法定相続人の数600万円

2.法定相続の割合で分割したとして相続税額を計算

基礎控除後の金額を、法定相続分で割り振る事とします。

割り振られた金額に、税率をかけて算出します。

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円
相続税の速算表

法定相続の割合での税額を、配偶者、子二人、それぞれで出します。

配偶者 xxx万円
子A yyy万円
子B yyy万円
合計 zzz万円

のように計算されます。

ここまでで、それぞれの税額が決るわけではありません。

ここで重要なのは、上記の合計の税額になります。

3.合計の相続税額を、実際の相続割合で配分する

先の項目でも書きましたが、必ずしも法定相続の割合で相続する必要は無く、全部子供だけに相続するという事も出来ます。

遺言書に相続の仕方が書かれていたら、それに従うかどうかを決めます。

相続人全員の合意があれば、遺言書通りに相続しなくても良いのですが、一人でも遺言書通りにやりたいという相続人がいれば、遺言書通りに遺産分割することになります。

こういった事を含めて、相続人で話し合って遺産の分割を決めます。これが遺産分割協議です。

次のステップとして、それぞれの相続税を合計して、実際の財産相続の割合で配分する事になります。

なぜこのようにするのか

実際の相続額に応じて個別に税額を決めないのは理由があり、なぜこのような事をするのかというと、税負担を下げるためです。

例えば、相続人3人に均等に相続した場合と、一人だけにたくさん相続した場合で税率が変わってきます。

法定の配分で計算することでトータルの税額を確定し、実際の相続配分によって税額が変わらないようにしています。

また、相続する人数が少なくなるほど、相続税の税率があがるという仕組みになっています。配偶者に100%相続してしまうと、その後配偶者が亡くなった時、子供への相続税負担が増える事になります。

つまり相続は、二次相続の時の方が割高なのです。

他にも、特例があったりもしますので、相続税については弁護士や税理士などの専門家のアドバイスを受けることが良いでしょう。

今回は、相続と相続税の基本的な考え方を解説いたしました。

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