年末調整①|令和2年度年末調整の変更点

こんにちは、みんなの資金繰りです。

新型コロナウイルス感染症の感染者は依然として増え続け、予断を許さない現在ですが皆様は体調など崩されていないでしょうか。

毎日の業務だけでも大変な中、今年も年末調整の季節がやってきました。

令和2年度の年末調整は例年と大きく変わった部分があり、毎年年末調整業務をされている方でもわかりにくい箇所があろうかと思います。

そこで簡単ではありますが、どういった部分がどのように変わったのか。
年末調整の意義や想像される疑問点と共に数回に渡ってご説明していこうと思います。

令和2年度の年末調整変更点

給与所得控除

給与所得控除の金額を一律10万円引き下げ、その上限額が適用される給与等の収入金額が850万円とされるとともに、その上限額が195万円に引き下げられました。

旧:給与年収1,000万円(控除上限額220万円)
新:給与収年収850万円(控除上限額195万円)

こちらの給与所得控除額は高額給与所得者の控除額が過大であるとする見解より平成25年以降段階的に上限額が引き下げられており、令和元年では給与年収1,000万円としていましたが、今年850万円に引き下げられました。

よって、給与年収が850万円超の方は実質的に増税になります。

※所得金額調整控除の適用を受ける方を除きます。

源泉徴収票の記入の仕方

従来通り給与所得控除後の金額を記入する。

※所得金額調整控除の適用がある場合は、その控除額も考慮した後の金額を記入します。

所得金額調整控除

給与所得控除の変更によって、給与年収850万円超の方は実質増税となりますが以下に該当する方は給与所得控除の増額調整が行われます。

①給与収入が850万円を超える居住者で下記のいずれかに該当する者
・特別障害者に該当する者
・年齢23歳未満の扶養親族を有する者
・特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者の場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%相当額を給与所得金額から控除する。

※(給与年収(1,000万円上限)-850万円)×10%=所得金額調整控除額

源泉徴収票の記入の仕方

新たに所得金額調整控除の額を記入する欄が設けられました。

該当がある場合はその欄に記入することになりますが、該当の要件に応じて適用欄にも追加で記入することとなります。

・本人が特別障害者 → 記載不要(本人が障害者の特別の欄に〇を付ける)
・同一生計配偶者が特別障害者 → 同一生計配偶者の氏名(同配)
・扶養親族が特別障害者 → 扶養親族の氏名(調整)
・扶養親族が23歳未満 → 扶養親族の氏名(調整)

※同一生計配偶者又は扶養親族の氏名が控除対象配偶者の欄、控除対象扶養親族の欄、16歳未満の扶養親族の欄に記載されている場合は省略可能。

今回は今年の年末調整の変更の一部分、給与所得控除とそれに関連する所得金額調整控除について説明させて頂きました。

次回は基礎控除の変更点と寡婦(寡夫)・ひとり親の部分について説明させて頂こうと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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