年末調整②|基礎控除と寡婦(寡夫)・ひとり親控除

こんにちは、みんなの資金繰りです。

前回は年末調整の変更の一部分、給与所得控除とそれに関連する所得金額調整控除について説明させて頂きました。

本日は令和2年度から新しくなった年末調整の続きとなります、基礎控除と寡婦(寡夫)・ひとり親控除の部分について説明させて頂こうと思います。

基礎控除

控除額を一律38から48万円へ10万円引き上げ、合計所得金額が2,400万円を超える場合は段階的に控除額を減らしていき、2,500万円を超える方に至っては基礎控除の適用はなくなりました。
※住民税については現行33万円→43万円

納税者本人の合計所得金額控除額
2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0円

▼国税庁ウェブサイト基礎控除

源泉徴収票の記入の仕方

基礎控除の欄は従来一律38万円だったため、特に記載欄はありませんでしたが今回より所得金額により異なるため新たな記載項目として設けられました。

※基礎控除の額が48万円の場合には記載不要。

寡婦(寡夫)、ひとり親控除

これまで寡婦(寡夫)の要件としては、死別、離婚、生死不明の状態でしたので、いわゆる未婚のひとり親に関しては控除を受けることが難しかったのですが、今回よりひとり親控除が設けられ、控除を受けやすくなりました。

また、改正前の寡婦控除、寡夫控除又は寡婦控除の特例の適用がある場合には、〇を付けずに摘要欄に下記のように記入します。

・改正前の寡婦控除(寡婦) → 旧寡婦
・改正前の寡夫控除(寡夫) → 旧寡夫
・改正前の寡婦控除の特例(特別の寡婦) → 旧特別の寡婦

ひとり親控除の対象となる範囲

原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

①その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。(住民票に事実婚である旨の記載がされた者がいないこと)
②生計を一にする子がいること。
※この場合の子は、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
③合計所得金額が500万円以下であること。

ひとり親控除の控除額

所得税:35万円 住民税:30万円

寡婦(寡夫)控除の変更

また、「ひとり親控除」の創設に伴い、寡婦(寡夫)控除については下記のとおり見直しが行われました。

寡婦控除については、「ひとり親控除」の適用要件に該当せず、かつ下記の要件を満たす女性に対して適用する。
納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象となりません。(住民票に事実婚である旨の記載がされた者がいないこと)

①夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人(離婚の場合は、扶養親族を有すること)
②夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人
※なお、②の場合は扶養親族の要件はありません。

寡婦控除の控除額

所得税:27万円 住民税:26万円

・改正前の寡婦、特別の寡婦に該当する方はひとり親控除が適用。(吸収)

源泉徴収票の記入の仕方

ひとり親・寡婦(寡夫)の各欄が設けられ該当に〇と付けるようになりました。


前回と今回で年末調整の変更点のご説明をさせて頂きました。
次回は年末調整の意義や想像される疑問点を扱っていきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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