年末調整③|年末調整を行う理由

こんにちは、みんなの資金繰りです。

年末調整に関する記事の第3弾目ということで今回はそもそも年末調整にはどのような役割があるのかというところ説明していこうと思います。

年末調整を行う理由

所得税は年間の所得について、本来は各自で計算し申告するというのが原則です。
しかし、給与所得者の多くは給与の支払者によって支払いの際に源泉徴収を行い、会社からまとめて納付をしてもらっています。

また、給与所得者の多くは源泉徴収されている事業所一か所からの給与だけであることが多く、たとえそれ以外の所得を有していても少額であることから給与支払者による年末調整で税額の精算を行い、本来なら確定申告でそれぞれが申告すべきところを省略しています。

しかし、月々の源泉徴収をした税額の合計額は給与所得者の本当に納めなければならない税額と必ずしも一致しないのが通常です。

この理由として、
①源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られていますが、実際は年の中途で給与の額に変動があること。
②年の中途で控除対象扶養親族の数などに変動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、遡って各月の源泉徴収税額を修正することはされていないこと。
③生命保険料や地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされていることなどがあげられます。

年末調整の対象となる人

原則:給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している人に限られます。

主たる給与の収入金額が2,000万円以下の人で、
・一年を通じて勤務している人
・年の中途で就職し、年末まで勤務している人
・年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人
 ※非居住者とは国内に住所も1年以上の居所も有しない人

また年の中途で退職した人のうち次の人

①死亡により退職した人
②著しい心身の障害の為退職した人で、その退職の時期から見て、本年中に再就職できないと見込まれる人
③12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
④いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除く)

本日は簡単に年末調整の概要について説明いたしました。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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