年末調整④|年末調整Q&A

こんにちは、みんなの資金繰りです。

過去3回に渡って年末調整のお話をさせて頂きました、本日はその年末調整の処理に関する疑問点に関してお話していこうと思います。

国税庁が発行している年末調整のしかたも参考にしながら、年末調整時に想像される疑問点の回答を紹介していきます。


〇質問:
当社の給与規定では、毎月1日から末日までの勤務実績を基に、翌月10日に給与を支給することになっています。したがって、12月中の勤務実績に基づく給与は翌年の1月10日に支給することになります。このような場合、年末調整の対象となる給与の総額には、翌年1月10日に支給する金額を含めるのでしょうか。

●回答:
年末調整は、本年中に支払を確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人従業員側からみれば収入の確定した給与の総額について行います。この収入の確定をどのタイミングで判断するかということですが、例のように契約や慣習により支給日が定められている場合は、その支給日が収入確定のタイミングとなります。
よって、今回の例は支給日が年をまたぐので来年の年末調整の対象になり、本年の年末調整の対象に含める必要はありません。


〇質問:
親族等が契約者になっている生命保険契約等の保険料又は掛金について、生命保険料控除の対象とすることが出来ますか。

●回答:
控除の対象となる生命保険料は、給与の支払を受けている人自身が締結した生命保険契約等の保険料又は掛金だけに限らず、給与の支払を受ける人以外の人が締結したものの保険料又は掛金であっても、給与の支払を受ける人がその生命保険料を支払ったことが明らかであれば、控除の対象とすることが出来ます。


〇質問:
従業員が、生計を一にする親の後期高齢者医療制度の保険料を口座振替により支払った場合、年末調整でその保険料を社会保険料控除の対象とすることが出来ますか。

●回答:
従業員が口座振替により支払った、生計を一にする親の負担すべき後期高齢者医療制度の保険料については、保険料の支払った従業員に社会保険料控除が適用されます。
なお、年金から特別徴収された保険料については、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。


〇質問:
当社は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従業員を休業させ、その従業員に休業手当を支給していました。この手当については、給与に含めて年末調整をする必要があるのでしょうか。

●回答:
給与を支給されている従業員は通常の給料以外にも各種手当等を受けることがあります。このうち、労働基準法第76条の規定に基づく休業補償は所得税法の規定により非課税とされていますが、今回のものは休業手当に当たりますので、言葉はとても良く似ていますが休業手当の場合は支給の際に給与所得として源泉徴収ももちろんの事、給与総額に含めての年末調整の計算対象になります。


今回は年末調整に関する質問に回答させて頂きました。

年末調整は今回控除の部分が大きく変更になりました、今までの感覚と異なり分かりづらい部分もあるかと思いますが、みんなの資金繰りのブログなどを参考にして頂けましたら幸いです

最後までお読みいただきありがとうございました。

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