税金を滞納するとどうなるのか

納税の義務は、個人、法人にかかわらず国民の義務です。

納税の義務は、憲法でも定められていて、たとえ自己破産しても納税から逃れる事は出来ないほど厳しい義務となっています。免責される場合もあるのですが、ごく限られた条件に当てはまる場合と考えてよいでしょう。

では、滞納するとどうなるのでしょうか。

税金を滞納していると差し押さえになります

消費税と源泉所得税は赤字でも払わないとなりません。

その負担は資金繰りの共通の悩みでしょう。

一度滞納してしまうと、どんどん積み上がってきてしまうのでなかなか解消するのが難しい税金です。

滞納をしていると、督促状が届きます。

その督促状を無視して、滞納を続けると差し押さえのプロセスに移行します。

この督促状が来た時点で税務署に支払えない事を伝えて真摯に対応すれば、税務署も相談に乗ってくれるでしょう。税務署にきちんと話しているうちは、いきなりの差し押さえが来るような事はないようです。

差し押さえの連絡が来る

督促状を無視し続けていると、ある日突然銀行から連絡が入って、税務署から預金の差し押さえがされている事が知らされます。

税務署には、財産調査を行う権限があり、預貯金、不動産などすべての財産に対して行われます。しかも、本人に通知する必要がないため、この税務署の権限はとても強いものと言えるでしょう。この差し押さえがあったことが金融機関に知れることになると非常にイメージは悪いのはいうまでもありません。

差し押さえのさらに強いところは、いきなり強制執行できることです。(社会保険料も同様です)

一般債権であれば、訴訟を起こされて判決が確定されないと差し押さえはできないので、訴訟から差し押さえまでの期間が3ヶ月から半年程度と時間がかかります。

しかし、税務署・社会保険に関してはいきなり差し押さえができてしまいます。そして、その差し押さえのタイミングは明確ではありません。何回遅延したからとか、遅延金額がいくらになったからといった明確な根拠がなくいきなりなのです。

さらには、税務署には資産内容が全て記載されている決算申告書を提出しているので、預金口座、売掛金、保証金、不動産など全ての会社の資産情報が把握されています。その情報をもとに差し押さえをすることが可能となるわけです。

督促状が届いたら、放置は厳禁

手元に督促状が届いたら、まず考えるべきことは「早急に支払う事」です。滞納する期間が長引くほど延滞税は増大し、それと同時に差し押さえのリスクも高まっていくので、いち早く対応することを検討しなければなりません。

将来的に返済できる見込みがある場合には、納税のために融資を受ける方法もひとつの手段になります。差し押さえが実施されてからでは融資を受けることも難しくなるため、督促状が届いた時点ですぐに対応しましょう。

消費税と源泉徴収税は優先的に支払う

法人に課せられる税金にはいくつかありますが、中でも注意しておきたいのは「消費税」と「源泉徴収税」の2つです。

消費税と源泉徴収税は、消費者や雇用者から一時的に預かり、後になってから法人がまとめて支払う「預り金」であるお金です。この点がほかの税金とは大きく異なるため、差し押さえリスクが高いとされています。

ですので、すべての税金を支払うことが難しい場合には、消費税・源泉徴収税の2つを最優先に考えてくことが良いと言えます。

税務署との連絡を軽視しない

督促状や催促の連絡が届いた場合には、納税する意思がある事を示す事が大切です。

税務署としても、「経営状況が厳しいから納税できていない」という状況はある程度理解しているはずです。真摯にに対応すれば差し押さえを引き延ばせる可能性があるというわけです。

「資金が無いのだから、今は連絡を取っても意味がない」と感じて放置してしまうケースもあるでしょう。

しかし、税務署からの連絡を拒絶していると、取り立てる側としても差し押さえ以外の対応が選べなくなり、強制執行するしかなくなるのです。

催促の連絡が入った場合には、丁寧に対応することを意識しましょう。

社会保険料も同様

社会保険料も税金と同様に、未納を続けると差し押さえにつながります。

国税や住民税よりも、厳しい措置が取られる傾向がありますので、税務署と同様に年金事務所からの督促が来た場合は、迅速に対応することが求められます。

法人を解散して納税を逃れる事はできない

法人に対する税金なのだから、会社を解散して法人をなくせば支払わなくて済むのではないかと考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、解散しても税金の支払いが残っている限り、法的には解散は無効となります。

そして解散した場合にその残余財産を受け取った人に、税金を納めるように要求できるようになっています。

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