中小企業投資促進税制|特別償却又は税額控除で節税する 令和3年3月31日まで

特定の資産を取得した場合に、通常よりも多く減価償却費を計上できる特別償却という制度があります。

これは3年3月31日までの時限立法なので、適用時期には注意が必要です。政策的な減税の一つであり、要件を満たすかどうか確認をした上で実施することで節税効果が見込まれます。

概要

青色申告書を提出する中小企業者などが平成10年6月1日から令和3年3月31日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。通常の減価償却に上乗せして、追加で減価償却費を計上できる特別償却と、法人税の額から控除できる税額控除があります。

特別償却中小企業者等が「特定機械装置等」を取得した場合には、通常の減価償却費に加え、取得原価の30%を特別償却費として計上することができます。

償却費が、早期に多く計上されるので、トータルでの損金に算入される額は変わりません。早期に減価償却費を多く計上して、節税効果を得る事ができるという事になります。

税額控除

特別償却を選択しない場合に、その年度の法人税から次のいずれか少ない方の金額を控除することができます。

  1. 取得価額の7%
  2. その事業年度の法人税額の20%

“額控除限度額は、基準取得価額の7%相当額です。ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、控除を受ける金額は、その20%相当額が限度となります。” 

国税庁Webサイト

ケースによってシミュレーションが必要ですが、一般的には法人税そのものから控除できる税額控除の方が有利になるかもしれません。税額控除は法人税の20%が限度ですので、法人税そのものが発生しない場合は効果がありません。

適用については、税理士に確認することをお勧めします。

▼国税庁 中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

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