事例

中間申告の活用により債務超過を解消

業種 畳・内装業
年商 5億円・5店舗運営
エリア 東海地区
調達額 1000万円
 

 

内容(悩み・状況・要望・使途)

提携先ノンバンクからの紹介でした。事業拡大を狙い、支店開設の為、設備投資を行うも、震災の影響で白紙になりかなりの損失を被ることとなってしましました。
その結果、4000万円の債務超過に陥りました。
しかし、売り上げは上昇局面にあることを評価され、金融機関から資金調達の可能性を示唆されるも、融資実行の為、銀行は納税証明その3-3(未納がない事の証明書)を提出してほしいといわれました。銀行が求める納税証明を発行するためには、消費税の予定納税額600万の納付が必要となりました。しかし捻出が出来ず、銀行融資をあきらめるかどうかのはざまで、予定納税の納期限3日前にご相談をいただきました。
 

 

結果

試算表をいただいて見てみると、課税仕入れである外注費がかなり多くなっており、消費税の中間申告を行うことにより、予定納税額は100万円程度で収まることが発覚しました。会計を会社で行っていたので、そのソフトで中間申告書ができることを指導し、申告書を作成し無事に納付が完了、そして納税証明書を問題なく発行し、資金調達に成功いたしました。
顧問税理士から予定納税に関しては中間申告も選択することができるという指導も全くなく、税務署が指定した金額を納付するものだと思い込んでいたことが、資金調達の障壁となっていた案件でした。
その後、決算対策などを弊社の指導にて行い、現物出資などによる債務超過の解消を行い、財務状況好転により金融機関の評価向上、現在ではさらに資金調達を行い金利も1%以下での調達ができるほどに信用状況が回復しました。
現在では良好な金融機関との取引を行えるようになり、さらに事業拡大を図っておられます。