事例

年相40億の飲食店で合計5億円を調達

事業・業種 飲食業
年商 約40億円
調達額 総額5億円
取引銀行数 8行
 

 

当時の状況

当初状況は、居酒屋を4店舗経営、売上3億円程度の規模でした。 社長は若く人格的にはドライなタイプで、また飲食店の経験がなく数字を重視するタイプ(職人肌ではない)でした。 決算状況は黒字は出ているものの、賃借対照表の表示の仕方に問題点が多々ありました。
悩み、要望としましては、金融機関からの借り入れ経験がないので金融機関の紹介、交渉をしてこの問題を解決ほしいとのことでした。
今後は年間目安3~4店舗出店していきたいと、とても意欲的でした。 金融機関交渉の為の事業計画、本来的な事業計画の相談にのってほしいとの事で、何度も打ち合わせを重ねました。また、決算対策などを相談したいとの事で、節税面も含め、こちらも多々解決に向けてご提案をさせていただきました。
 

 

成果

当初契約をいただいてから足かけ5年で、店舗数を25店舗、年商を40億円としました。平均すると毎年4~5店舗、1店舗当たりの出店コストは平均5000万円でした。こちらの飲食店の強みとしては、低原価率(通常30%のところを20%)、低人件費率(こちらも通常30%のところを20%)、低単価でしたが、大型店舗を東京を中心に集中出店することによるいわゆるドミナント戦略を用い、有効な原価管理、人材配置を行い、かつ1店舗売り上げを1億~1億5000万円という戦略にて圧倒的な利益を計上していきました。
調達元は都市銀行2行、地方銀行、信用金庫、リース会社など多岐にわたり、調達額は5億円でした。自己資金が潤諾な状態での出店であった為、これだけの調達で数多くの出店が可能となりました。また、社長の数字に関するコンサルティングを積極的に行い、店舗別損益などを毎月一緒に作成、確認することにより不採算店舗の退店スピードも速く決断することができました。このことはかえって金融機関の印象を良くしたといえます。