どんな人が還付申告できるの?|還付申告対象者

前回に続き今回は、どのような場合還付申告ができるのかを見ていきましょう。

まず、国税庁が掲載している給与所得者の還付申告の具体例は以下のようになっています。

(1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき

(3) マイホームに特定の改修工事をしたとき

(4) 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)

(5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき

(6) 特定支出控除の適用を受けるとき

(7) 多額の医療費を支出したとき

(8) 特定の寄附をしたとき

(9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

この中で今回は(2) 住宅ローン控除、(7)医療費控除、 (8)寄付金控除に関して簡単ではありますが、ご説明していこうと思います。

・住宅ローン控除

年末の住宅ローン残高に対して1%の所得税が還付されます。

それを住宅ローン控除と言います。

この住宅ローン控除ですが、住宅を購入した初年度に関しては確定申告が必須となります。

※初年度の確定申告では、住民票や謄本などを備え付けて申告する必要があります。

2年目以降は会社の年末調整で足りますので確定申告は必要ありません。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

・寄付金控除

今はこの寄付金控除のふるさと納税が有名になっていますね。

このふるさと納税はワンストップ特例という制度を利用すれば、5カ所までの自治体への寄付に関しては年末調整で終えることが出来ますが、特例申請書が間に合わなかった場合や6ヶ所以上寄付した場合等には確定申告を行い還付申請をすることが出来ます。

こちら年末調整で寄付金控除を処理した場合は、次の年の6月以降の住民税が控除されます。

確定申告で処理した場合は、同じく住民税と所得税の還付という形になります。

住民税の控除金額が上下するだけですので、全体の控除額には確定申告でも年末調整でもほとんど違いはありません。

重ねてになりますが、6ヶ所以上寄付した方や特例申請書が間に合わなかった方は自分で確定申告する必要がありますので注意してください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm

・医療費控除

医療費控除を受けたい方は一世帯で支払う医療費が10万円を超えた場合はその超えた分を控除することができます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

・給与所得者の税金

(収入-給与所得控除-所得控除)×税率(5%~45%)=所得税となります。

所得税は超過累進課税が採用されているので課税所得が高い人ほど税率も高くなります。

ふるさと納税や医療費控除は所得控除に該当します。

控除額から税率を掛けるので控除額がそのまま安くなるわけではありません。

そこに住民税(10%)がかかりますので確定申告が必要です。

住宅ローン控除はダイレクトに所得税から引けるので控除の額としては大きくなります。

他にも

・年の中途退職で年末調整を受けずに源泉所得税を納めすぎている人

・マイホームに特定の改修工事をした人

などの人が確定申告します。

※確定申告際は確定申告書Aをお使いになるのが良いと思います。

この還付申告は税金を返してもらえるので該当の方は申告された方が良いと思います。

今年は期限も延びていますので忘れていた、という方は今からきちんと申告の準備をして頂ければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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