今回は個人事業の場合のマイホームと賃貸を見ていきましょう。
マイホーム(オフィス兼住居)
メリット
①賃貸より立派
②住宅ローン控除
③担保価値がある
④売却して換金が可能
⑤減価償却や水道光熱費、金利の一部の経費化により節税が可能
デメリット
①固定資産税の負担
②修繕費の負担
③ローン返済リスク
④資産価値下落リスク
⑤一部経費化にしてしまうと住宅ローン控除額が減少してしまう
賃貸(オフィス兼住居)
メリット
①自由に引越し
②物件維持費負担がほぼなし
③家賃、水道光熱費の一部につき経費化、節税が可能
デメリット
①設備貧相
②家賃変動リスク
③強制退去リスク
④所有権がない
マイホーム
メリット⑤減価償却や水道光熱費、金利の一部の経費化により節税が可能
・一部を仕事で使っているのであれば建物の減価償却費や水道光熱費など住宅ローンの返済の内、金利などの経費に関しても仕事で使っている部分の面積に対するだけの金額であれば経費に落とすことが出来ます。
個人事業の場合は所得税や住民税の節税が可能です。
デメリット⑤一部経費化にしてしまうと住宅ローン控除額が減少してしまう
・住宅ローンはあくまでも住居に対して適用されるものなので住んでいる自宅のその内の一部を事業用とみなすならば住宅ローン控除も削ります。
住んでいる所の面積の1/2以上が住居用でないと住宅ローン控除は受けられません。
住宅ローンは所得の1%を控除できるので全て住宅ローン控除にして経費にするのを諦めるのも手かもしれません。
以上が個人事業のマイホーム、賃貸のメリット、デメリットの解説でした。
次回は法人の場合のマイホームと賃貸に関して解説していこうと思います。 最後までお読みいただきありがとうございました。
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