マイホームと賃貸はどちらが良いか|法人のメリット・デメリット

マイホームと賃貸はどちらが良いかの第三弾になります。

今回は法人の場合を解説していこうと思います。

前提

マイホーム

パターン1、個人が家を買ってそれを法人に貸す場合⑤

パターン2、法人そのものが物件を取得する場合⑥

賃貸

法人が賃貸借契約を結んで住居を借りるとします

マイホーム

メリット

①賃貸より立派

②住宅ローン控除

③担保価値がある

④売却して換金が可能

⑤(個人所有)家賃を払って法人税の節税が可能

⑥(法人所有)社宅として法人税の節税が可能

デメリット

①固定資産税の負担

②修繕費の負担

③ローン返済リスク

④資産価値下落リスク

⑤(個人所有)不動産所得の申告が必要

⑥(法人所有)住宅ローン組めない

賃貸(オフィス兼住居)

メリット

①自由に引越し

②物件維持費負担がほぼなし

③(法人契約)社宅として法人税の節税が可能

デメリット

①設備は比較的貧相

②家賃変動リスク

③強制退去リスク

④所有権がない

以上が法人の場合のメリット、デメリットです。

メリット⑤

・個人が住宅を所有していて法人が住宅に家賃を払うので法人税の節税が可能です。

デメリット⑤

・物件を個人が所有しています。

法人が節税のために賃料を個人に支払って法人税を節税したとするならば個人は賃料を受け取るので収入になります。

不動産所得の申告が必要になり、結果的にトータルで法人税と所得税の関係を見てもあまり節税にはなりません。

特に法人から多額の役員報酬を貰っている場合、超過累進税率なのでそもそも税率は高くなります。

そこに不動産所得が上乗せされるので法人税は節税できますが、個人の所得税、住民税で余計な税負担を抱えてしまう可能性があります。

メリット⑥

・その物件が法人所有であって、住んでいるのであれば社宅として減価償却費や金利等を経費化することができます。

※賃料相当額を給与から徴収しなければなりません。

それが無ければ給与課税されてしまうデメリットがあります。

デメリット⑥

・当然ながら住宅ローン控除はありません。

法人で物件を持ち、社宅ときて法人税の節税効果が出てきますが住宅ローンを組めないのが大きなデメリットです。

つまり、10年、20年と事業用ローンを組まないといけません。

住宅ローンのように低い金利は中々ありません。

それを考えると法人で住宅を持つのは避けた方が良いと思われます。

賃貸

メリット③

法人が大家さんと賃貸借契約を結んで住居を借ります。

それを社宅として提供すれば賃料相当額を給与から徴収する事が前提となります。

そうすれば賃料を経費として落とすことが可能です。

以上のように法人の場合は様々なパターンがあり、簡易的な計算をしてから実行に移す方が良いでしょう。

最後に夢のマイホームですが、様々なパターンがありますので想定、検討を納得いく形で行ってから決断されるのが良いと思います。

ローン返済が終わったからと言って単純に資産になると考えるのは危ないです。

不動産価格は変動します、相当人気がある土地に物件がある人、超高級地に物件があれば価値は下がりにくいかもしれませんが、基本的に下がることもありますので場合によっては大きな負債を抱えてしまう可能性がある事を知っておいてください。

将来を想定しつつご検討されてみてください。 最後までお読みいただきありがとうございました。

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