令和2年度確定申告時の注意点 |給付金を受け取ったらどうすればいいの?

確定申告の時期が近付いてきましたので、本日は確定申告に関する話題を取り扱いたいと思います。

昨年から未だに尾を引いております、新型コロナウイルス感染症の影響でこちらのブログをご覧の皆様の中にも収入面において大打撃を受けた方も多くいらっしゃることと思います。

そんな中、国からの支援対応として助成金や給付金等を受け取った方も少なくはないと思います。本日はその助成金や給付金等を受け取った際の処理に関して、ご説明できればと思います。

確定申告の時期が近付いてきて、ご自身で申告をされるという方も多くいらっしゃるかと思いますので、間違った処理をしないよう確認をしていきましょう。

まず初めに基本的なところですが、事業者が受け取る助成金や給付金等は消費税を除きほぼ全てが課税となります。

また、確定申告は所得の種類によって同じ給付金を受け取っていても記載方法が異なるのでご注意ください。

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQが国税庁から出ています。

非課税になるもの

【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(雇用保険臨時特例法7条)

・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金(雇用保険臨時特例法7条)

【新型コロナウイルス感染症が非課税の根拠となるもの】

・特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症税特法4条1号)(国民1人10万円)

・子育て世帯への臨時特別給付金(新型コロナウイルス感染症税特法4条2号)

【所得税法が非課税の根拠となるもの】

〇学資として支給される金品(所得税法9条1項15号)

・学生支援緊急給付金

〇心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金(所得税法9条1項17号)

・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金

・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券

・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成

課税になるもの

【事業者所得等に区分されるもの】

・持続化給付金(事業所得者向け)

・家賃支援給付金

・農林漁業者への経営持続補助金

・文化芸術スポーツ活動の継続支援

・東京都の感染症拡大防止の協力金

・雇用調整助成金

・小学校休校等対応助成金

・小学校休校等対応支援金

【一時所得に区分されるもの】

・持続化給付金(給与所得者向け)

・GOTOキャンペーンにおける給付金

【雑所得に区分されるもの】

・持続化給付金(雑所得者向け)

参考URL

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf

分かりやすくお伝えすると、基本的に事業主に関するものは課税になるものが多いということです。

今回の給付金の中で有名なものでは持続化給付金がありますが、皆様もご存じの通り、持続化給付金は初め事業所得者向けしかありませんでしたが、確定申告をしていても業務委託等の場合給与にされていたり、雑所得にされていたりと受け取り方や申告方法は様々だった為、変更がなされて給付されるようになりました。

持続化給付金を受け取った際の申告方法に関しても、事業所得の場合・給与所得の場合・雑所得者の場合で記載箇所が異なってきますので、その辺り自身で昨年の申告書などを確認して把握をするようにしてください。

具体的な申請時の記入方法に関しては、次回のブログにてご説明致します。

また、給付金等を受け取った場合必ずしも課税されるとは限りません。

給付金等の給付を受けても赤字が出ていれば課税されない場合もあります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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