最近認知度が上がってきた仮想通貨です。
サラリーマンの方でも仮想通貨を持たれている方も多いと思います。
そこで今回は仮想通貨投資の税金はどのような計算になるのかを御説明します。
1、仮想通貨の投資をしたら確定申告は必要なのか。
確定申告が必要な人
①給与年間収入金額が2000万円を超えている。
②2カ所から給与の支払いを受けている人で給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えている。
・仮想通貨の儲けは「雑所得」の区分に基本的にはなります。
雑所得も20万円を超えていれば確定申告は必要になります。
また、この所得は仮想通貨による収入ではなく、収入から控除を引いた儲けの部分が20万円を超えていれば所得税の確定申告は必要になります。
この20万円まで確定申告不要のお話ですが、これはあくまで所得税の話であり、住民税は金額関係なく常に確定申告が必要となります。
よって、どちらにしても確定申告をする事になります。
どうせ住民税の確定申告をするのであれば所得税の確定申告をしておいて損はありません。
③2箇所以上から給与の支払いを受けている人で主たる給与以外の給与の収入金額お給与所得及び退職所得以外の所得の金額合計額が20万円を超えている。
・副業＋仮想通貨＝20万円以上かどうかで決まります。
以上、確定申告が必要になる条件です。
所得税の確定申告が必要なくても住民税の確定申告は必要になるので一緒に所得税の確定申告をおすすめします。
2、実際どのくらいの税金がかかるのか
仮想通貨投資での課税はどのくらいなのか分からない方も多いと思います。
巷では50%の税率になってしまうから税金を沢山とられてしまうのではないかと不安になっている方もいらっしゃると聞きます。
それでは実際どのくらいの税金を取られるのか見ていきましょう。
①原則は雑所得・総合課税(他の所得と合算して所得控除差引)
「総合課税」とは給与所得と雑所得を合算して計算する課税方法です。
投資だけの算式をお伝えします。
(売却価額－必要経費)×税率(5%～45%)＝所得税
となります。
個人の税金と考えるとこの所得税に住民税・特別復興所得税も掛かってきます。
所得税は超過累進課税の税率5%～45%
住民税10%
特別復興所得税2.1%
がかかります。
所得税の超過累進税率とは以下の内容です。
195万以下の場合5%
①195万超～330万以下の場合10%
②330万超～695万以下の場合20%
③695万超～900万以下の場合23%
④900万超～1800万以下の場合33%
⑤1800万超～4000万以下の場合40%
⑥4000万超の場合45%
となります。
儲けが多いと当たり前ですが、税率も上がります。
いかがでしょうか、今回は仮想通貨にかかる税率を見てきました。
次回は税金を少しでも抑える方法がないか見ていこうと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
「みんなの資金繰り」は専門家の資金繰りノウハウや経営者の皆様の体験談を共有するメディアです。 資金調達・事業再生など様々な情報を日々更新しています。
また、みんなの資金繰りでは、財務コンサルタントによる資金繰りに関する相談に応じています。借入金の返済が苦しい、銀行にリスケジュールの相談に行きたいが、どのようにすればよいかわからない。など、お困りのことがございましたら、みんなの資金繰り事務局にお問い合わせください。メールでの対応以外にも、財務コンサルタントのご紹介も致します。