会社設立時の用語とその中身│登録免許税を半額にする方法

本日は会社設立時に見聞きするそれぞれの用語の解説と後半では実際に登録免許税を半額にする方法をお話していこうと思います。

①定款とは
・事業内容や株主の情報などが書かれた会社のルールブックです。
株式会社、合同会社共に定款の作成は必須です。
合同会社だけ認証の手続きが不要です。
また、法務局とは別に公証人役場と言うところがあって、そこで定款を認めてもらう手続きが株式会社には必要となります。

今ではほとんどないですが、紙ベースで定款を提出する際は印紙代が4万円かかります。
今は昔と違い電子認証やネットでの手続きが多いので印紙代はかからないことが多いです。

②登録免許税とは
・会社を作る時は国税である登録免許税を国に納めなければなりません。
いくら納めるべきかは作る会社の資本金によって決まります。
資本金1円で会社を作るのことは可能ですが、登録免許税は0円にはなりません。
最低でも株式会社は15万円合同会社は6万円必要となります。
登録免許税には最低の金額が設定されており15万円や6万円が最低の金額と言う事になります。

③専門家に依頼する。
司法書士に依頼し設立を手伝ってもらうことが一般的です。
早い場合は3日で設立できる事もあります。

④特定創業支援等事業を使い登録免許税を半額にする。
株式会社は15万円が7.5万円になります。
合同会社や合名会社、合資会社は6万円が3万円になります。
特定創業支援等事業とは、国が各市区町村と連携して地域の創業活性化を図るためにこの特例を設けたものです。

以上が会社設立にかかるコストの大まかな内容です。

次に登録免許税を半額にする方法をお伝えします。

2、起業の際、登録免許税を半額にする方法
・産業競争力強化法に基づき各市区町村が創業支援等事業の計画を策定し、国が認定します。
※実際に全国市区町村1741ある中で1460の市区町村が計画を認定されています。
各市区町村が計画を作成し国に創業支援等事業の申し込みをします。
それについて国が認定する流れです。
全ての市区町村が認定を受けているわけではありませんが、殆どの市区町村が認定を受けています。

・特定創業支援等事業を受けた創業者に対する節税の措置として創業融資に関しても優遇措置があります。
・設立登記にかかる登録免許税が軽減されます。
ただ、不動産取得の免許税は半額になりませんのでご注意ください。

・創業5年未満の個人が創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村内に本店を構えて会社設立を創業支援等事業の実施する研修等を受けて支援証明書を交付されます。

研修の具体的な内容としては経営や財務、そして人材育成、販路開拓などの研修を受けます。

1ヶ月以上かけて研修をし、4回以上受講が条件です。
研修後に証明書が交付されるので会社設立の登記の際にその証明書を元に手続きを進めて行く流れとなります。

以上のように認証を受けている市区町村で会社を興せば登録免許税は半額になります。

3、特定創業支援等事業の注意点
・デメリットはスピード起業ができません。
司法書士に起業を頼み、特定創業支援等事業を受けない場合は早くても3日で会社設立をする方もいます。
強いて言うのならこのスピード起業が出来ないのがデメリットです。

・認定地区と異なる地で創業した場合は無効となります。
受けた研修の証明書を元にその地域で起業をしないと登録免許税を半額にはできませんのでお気をつけください。

・会社設立で専門家に動いてもらう時は司法書士に頼むのが通常です。
行政書士に頼んでも良いのですが役割分担が決まっていて行政書士は定款のみとなっています。
通常は司法書士です。

また、会社設立は税務が密接な関係になってきます。
同時に税理士にも依頼をして司法書士を含めた三者で話し合った方が会社設立も上手く行く確率が上がると思います。

以上のように登録免許税を半額にするには直ぐに起業したい方には時間が取られてしまい厳しいですが、研修やセミナーで経営を学びそれから起業出来ますので進めやすいかと思います。

是非特定創業支援等事業を検討してみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

「みんなの資金繰り」は専門家の資金繰りノウハウや経営者の皆様の体験談を共有するメディアです。 資金調達・事業再生など様々な情報を日々更新しています。

また、みんなの資金繰りでは、財務コンサルタントによる資金繰りに関する相談に応じています。借入金の返済が苦しい、銀行にリスケジュールの相談に行きたいが、どのようにすればよいかわからない。など、お困りのことがございましたら、みんなの資金繰り事務局にお問い合わせください。メールでの対応以外にも、財務コンサルタントのご紹介も致します。

お問い合わせはこちらから

関連記事