個人税負担と法人税率との比較|報酬が増えれば税率はどう変わる?

本日は前回の続きとして個人で給与をいくら取るとそれに伴って社会保険料、所得税、住民税がどのようにかかってくるのか、それに対して税金負担率は何%になるのかを見ていきましょう。

※今回は例示するために簡易的に計算を行っています、それぞれの状況によって計算結果は変わります。ご了承ください。

年収1000万円の場合

社会保険料約128万円

所得税80万円

住民税62万円

合計270万円

税負担率27%

年収1500万円の場合

社会保険料は約159万円

所得税204万円

住民税109万円

合計472万円

税負担率31.4%

年収1800万円の場合

社会保険料約167万円

所得税300万円

住民税138万円

合計605万円

税負担率33.6%

年収2000万円の場合

社会保険料約167万円

所得税366万円

住民税158万円

合計691万円

税負担率34.6%

年収3000万円の場合

社会保険料約167万円

所得税750万円

住民税258万円

合計1175万円

税負担率39.2%

以上のようになります。

社会保険料には上限があります。

ただ、自治体によっては多少異なることがありますのでご確認下さい。

年収1800万円以上になると社会保険料は一定額となります。

所得税や住民税には上限はありません。

住民税は一律10%ですので年収が増えれば住民税も増えます。

所得税は超過累進課税が適用されますので稼げば稼ぐほど所得税も増えていきます。

法人税は最高35%なので年収を約2000万円にすれば法人税も所得税も同じくらいの税率になります。

年収2000万円が損得の判断のラインになってきますので、この金額を超えたタイミングからはご本人の考え方次第で判断いただければと思います。

以上を見て頂いてお分かりのように、ちょうど2000万円を超えるタイミングで法人税の35%と税負担が逆転してしまいますので、単純に個人の所得としても多く税金を納めることになってしまいます。

ただ、たしかに法人個人の税負担のみをみたら2000万円がちょうど良いのですが、2000万円以上稼いで手元に資金を残したい方もいらっしゃると思います。

例えば事業承継で株式の買取を予定していたり、単純に金額の大きなものをキャッシュで購入したいなど今のタイミングで資金が必要な場合などは状況次第であろうかと思いますので、税負担率も頭に入れつつも今事業にとって重要な選択をされるのが最善かと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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