合同会社の非常勤役員は社会保険加入なのか|対策

・合同会社の非常勤役員は社会保険加入が強制なのか

結論は合同会社の非常勤役員は社会保険加入必須です。

理由としては「合同会社はそもそも非常勤役員と言う概念が存在しない」からです。
株式会社の場合は代表取締役や取締役と呼ぶ役名がありますが、合同会社の場合は代表社員、社員と名乗ります。
この社員は平社員の事ではなく業務執行権を持っている社員の事です。
つまり、合同会社で経営に関与すると言うことは全員が業務執行権を持つことになるので非常勤役員と言う概念が存在しません。

よって社会保険加入が必須となります。

しかし、出来れば社会保険に加入させたくないという場合もあるかと思います。
もちろんその場合の対策もありますのでお伝え致します。

①株式会社化する。
・合同会社から株式会社への組織変更は可能です。
これにより非常勤役員とすれば社会保険への加入は強制ではなくなります。

②配偶者を経営に関与させず一般社員として雇用する。
・雇用契約書や勤務実態を表す書類等様々揃えるのが大変ですが、配偶者の給与を年間129万円にし、自分の収入を年間871万円にすれば夫婦合計の手取額は同じになります。
ですが、一般社員と言いながら経営に関与してしまうと税務上、特殊関係使用人と言う扱いになってしまいます。
その場合、役員同様厳しい縛りが発生する場合もありますのでお気をつけください。

③役員としつつ定款記載により権限を制限する。
・業務執行役員から業務執行役員以外の社員とする。
要するに定款の中に配偶者の方を「業務執行役員以外の社員とします。」と入れるだけで社会保険加入はしなくて良いと言うことです。
・法人税法上「みなし役員」に該当すれば大丈夫です。
株式会社でも大株主はみなし役員に当たることもあります。
その観点から合同会社もみなし役員として置くことも可能と言うことです。

以上が対策ですが、非常にややこしいものでもあります。
そこはしっかりと見定めてどのような対策を取るのが最適かを考えて頂ければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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