合同会社の非常勤役員は社会保険加入

サラリーマンとして働きながら副業をしている方は多いと思います。
その副業の利益も副業では収まらないほど多くなり法人としてスタートする方もいらっしゃると思います。
そこ時、株式会社ではなく合同会社を設立される方も少なくはないと思いますので合同会社の非常勤役員社会保険加入について御説明致します。

まずは株式会社での所得税等の節税効果を見ていきましょう。
「夫婦共に役員になれば所得税等の節税効果あり①」
※一般的な非常勤役員の活用方法
一人で報酬を受け取った場合
・額面給与
1000万円
・社会保険
128万円
・所得税
77万円
・住民税
61万円
・税負担等の合計
266万円
・手取額
734万円

以上のようになります。

※月給は年収を12ヶ月平均の約83万円として計算
※地方税は各自治体で多少の差があります。

・法人経営をしていたとしてその法人での利益2000万円だとします。
法人税は約3割と言われています。
この場合だと約600万円の法人税を納めなければならないと言うことになります。
そこで役員報酬を使って利益から役員報酬を削ります。
2000万円の利益から1000万円の役員報酬を取るとその1000万円の経費が生まれることになります。
そして法人利益が1000万円になります。
よって法人税が約600万円から300万円以下に落ちるということになります。

しかし、これによって個人として新たに上記のような税負担が出てきます。

以上は一人報酬を受け取った場合の数値を算出しました。

しかしこれを夫婦で分散した方がトータルの税負担を和らげる事ができます。
次に配偶者に非常勤役員として経営に携わって貰った場合の税負担を見ていきましょう。
「夫婦共に役員になれば所得税等の節税効果あり②」
※法人利益2000万円とし、夫婦の合計収入を1000万円とします。
※地方税は各自治体で多少の差があります。

自分
・額面給与
871万円
・社会保険
119万円
・所得税
52万円
・住民税
49万円
・税負担等の合計
220万円
・手取額
651万円

配偶者
・額面給与
129万円
・社会保険
0円
・所得税
1万円
・住民税
4万円
・税負担等の合計
5万円
・手取額
124万円

合計
・額面給与
1000万円
・社会保険
119万円
・所得税
53万円
・住民税
53万円
・税負担等の合計
225万円
・手取額
775万円

以上のようになります。
元々の1000万円を871万円に削り、配偶者を非常勤役員に就任させ、経営に関与してもらいます。
その配偶者の役員報酬を129万円にすると合計1000万円になります。
※配偶者を名ばかり役員にすると否認されてしまうので経営に参加させてください。

同じ合計1000万円の役員報酬でも一人の場合と夫婦共に役員の場合では40万円も手取額が違います。
40万円は生活する中で大きい数字です。
何故40万円も違うのかを見ていきましょう。

大きくは所得税と住民税の負担が夫婦共に軽減されたと言うことです。
所得税は一人の場合だと77万円の負担に対し、二人の場合だと53万円になります。
住民税は一人場合61万円ですが、二人の場合だと53万円に減っているのがわかります。

配偶者は年収が130万円を下回っているので扶養対象となる事から社会保険料は0円となります。
一人の場合社会保険料は128万円ですが配偶者を入れ、年収を871万円に削ったため社会保険料が119万円に減っています。
したがって40万円も手取額が多くなったと言うことです。

また、給与所得控除も一人の場合よりも二人の場合の方が余計に控除されますし、収入を分散した事により超過累進課税の計算も1000万円の時よりは低く算出されます。
ここを上手く活用して節税することが可能だと言うことがわかったと思います。

いかがでしたでしょうか、少しずるく感じる方もいらっしゃるかもしれませんが正しい方法での節税になります。

是非シミュレーションをして検討をされてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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