家族従業員の給与は経費に落とすことが出来るのか|個人事業主編

経営をしていて家族の給与を経費に落とせたら節税にもなりますしお得ですよね。

今回は家族従業員の給与は経費に落とせるのかどうかを解説していきます。

まずは個人事業の場合に家族の給与をどのように取扱うのかを見ていきましょう。

個人事業の場合

①原則経費性なし(別生計ならOK)

・同一生計=同居と言うわけではありません。

同一生計の家族に対する給与の支給は原則不可です、生計が異なる場合は支給することが出来ます。

例えば、お子様が家庭を持って別生計で暮らしているなどの要件が満たされていれば可能です。

②専従者控除(白色申告)

・特例として白色申告でも専従者控除と言うのを受けられます。

条件として6ヶ月以上親族がその事業のみで働いている必要があります。

※事業専従として控除を受ける場合は配偶者控除や扶養控除は受けられませんのでお気をつけください。

控除限度額

50万円(その他の親族)もしくは86万円(配偶者)が上限となります。

算出方法

「事業・不動産所得÷(専従者数+1)」

事業・不動産所得から専従者数+1の数を除し、そこから算出された50万円(配偶者以外の親族)か86万円(配偶者)のいずれか低い金額が控除できると言うことです。

③青色事業専従者控除(青色申告)

・同一生計の家族従業員に給与を支払い、節税することは認められていませんが、青色申告をしている人に限り給与の支払いを経費化できる青色申告の特典です。

要件としてはこの控除を利用する事業自体が「事業的規模」である事です。

一言に事業的規模と言っても分かりにくいですが、明確な例で言えば、不動産所得では5棟10室基準と言うものがあります。

一定以上の規模で事業を行っている場合にこの控除を認めています。

また家族従業員に支払う給与は届出をし、常識の範囲内で設定する必要があります。

他の従業員の給与や、同業他社の給与と比較して、著しく金額に乖離があった場合には、青色事業専従者給与とは認められないので注意しましょう。

こちらも白色申告と同じく6ヶ月以上その事業のみで働いていないと控除の対象にはなりません。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

いかがでしたでしょうか。

個人事業の場合、原則として同一生計ですと支給は出来ませんが、特例を利用することで支給することが可能になります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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