小規模企業共済って何?|iDeCoとの比較

本日は事業を始めて余裕が出てくると検討される方が増える小規模企業共済について解説します。

事業をされていない方はあまり聞き馴染みのない言葉かと思いますが、要は事業者の為の退職金制度のようなものです。

まずご説明に入る前に所得税額の計算方法です。

所得税額=(所得金額-所得控除)×税率(5%~45%)

※自営業やフリーランスの場合は

売上-必要経費-青色申告特別控除(10万、55万、65万のいずれか)=事業所得 となります。

所得税の超過累進税率とは以下の内容です。

195万以下の場合5%

195万超~330万以下の場合10%

330万超~695万以下の場合20%

695万超~900万以下の場合23%

900万超~1,800万以下の場合33%

1,800万超~4,000万以下の場合40%

4,000万超の場合45%

そこに住民税10%、復興特別所得税2.1%が入ります。

超過累進税率が何%かによって節税率が変わってくるのでご注意ください。

それでは小規模企業共済ご説明を致します。

①個人事業主や中小企業経営者向けの退職金積立制度です。

(独立法人である中小企業基盤整備機構が運営)

②加入要件:5~20人以下の中小企業役員や個人事業主等となります。

③貯蓄しながら節税ができます。(所得控除となる)

④解約時課税だが退職所得又は雑所得として税制優遇あります(iDeco同様)

※退職所得控除:勤続年数1年あたり40万円あるいは70万円の控除ができます。

さらに退職金特別控除を引いた後の金額を1/2する事ができます。

また、分離課税として他の所得と合算せず退職金だけで計算する事ができます。

雑所得は年金形態で受け取るので公的年金等控除となります。

小規模企業共済はiDecoとの併用も可能なのでお金に余裕のある方はやってみても良いと思います。

⑤掛金月額は1000円~7万円(千円単位で増減可能。前納・一括払可)

以前は減額不可でしたが現在は減額も可能となりました。

所得控除として認められるのは支払った金額で決まるので12月などに一括払いしても控除対象となるので節税効果はあります。

また、役員報酬を7万円増額してその7万円を小規模企業共済にあてることもできます。

ただその際は月額で社会保険料が決まるので社会保険料が増えてしまうのは回避できません。

結果的には法人税、個人の税金の節税も出来るので役員報酬に小規模企業共済の7万円を上乗せするかは個々人の判断になります。

⑥予定利回りは1%と言われています。

⑦満期はなく廃業や死亡、65歳以上で180ヶ月以上払込がある時に解約可となるが、任意解約も可能(任意解約の場合20年未満なら元本割れ)

⑧貸付機能(金利1.5% 一括返済)資金繰りする際は条件の吟味が必要です。

小規模企業共済の特徴として要約すると以下のようになります。

・節税・貯蓄ができる。

・貸付機能がある。

・安全性

最後までお読みいただきありがとうございました。

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