税理士への報酬はどうやって決めるのか?|税理士契約の際の注意点

税理士と顧問契約をすれば毎月手数料が発生します。

お金の事ですので契約後に聞いていない料金を提示されてしまったらお互いの関係悪化に繋がりかねません。

そこで今回は税理士と契約する前の注意点をお伝えします。

①大事なのは価格では無く費用対効果です。

「幾らでどこまでサポートしてくれるのか?」がとても大切になります。

税理士報酬に関しては安ければ良いのかと言えばそうでもありません。

たくさんの税理士がいますのでサービスも品質もそれぞれです。

安かろう悪かろうですと手抜きをされてしまうこともありますので、安さだけを求めるのではなく、その金額でどこまでやってもらえるのかを予め確認しておくことが重要になります。

これを怠ると自社でやることが増えてしまい、業務量が増えてしまいますので注意しましょう。

②広告などの超低価格にはお気をつけください。

低価格と見せかけてオプションで追加料金を加算させて結果高額な税理士報酬を要求する事務所も中にはあります。

③決算料、年末調整料、税務調査立会等は別途請求か、毎月の報酬の中に含まれているのかを確認してください。

④電話やメールでの相談も顧問料の中に含まれるのかも確認が必要です。

まれにこういった場合追加の料金が発生する事務所もあります。

⑤どのような人が担当に着くのかも重要です。

担当者との相性が非常に大切になります。

この注意点を考慮した上で可能な限り上手く料金を下げる方法をお伝えします。

※一方的な値下げではなく合理的に価格交渉をすることが大切です。

①顧問契約ではなく申告書類の作成のみを依頼する。

・経営間もない企業はそこまでお金を掛けられない場合もあります。

多少会計の知識があり、入力が出来るのであれば税理士事務所には申告書類の作成のみでお願いするのもひとつです。

但し、税理士事務所によっては顧問契約のみの事務所もあるのでご確認下さい。

②会計データ入力を自分でやる。

①と被る部分ではありますが、弥生会計やマネーフォワード等の会計ソフトを用いてある程度まで自社で進めるようにすると価格交渉もしやすくなると思います。

全て丸投げだと事務所も人件費等がかかり料金は高くなります。

勉強になりますし、自身の状況がより分かりやすくなるのである程度は自分でやるのをオススメします。

③MTGの頻度=月次レポート等を減らす(限界あり)

毎月会って月次の試算表を作成すると税理士事務所としてもその分人件費がかかります。

例えば4ヶ月に一度のペースであればその分料金を下げることができます。

④来社型ではなく訪問型にする。

来てもらうのではなく、自ら税理士事務所へ訪問し試算表を作成すれば料金は下がります。

⑤自分で頑張って勉強して自分で全て何とかする。

これができれば税理士報酬をかけずに申告ができます。

いかがでしたでしょうか。

次回は税理士の探し方についてご説明していきます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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