ふるさと納税とは?仕組みと2種類の申請方法

こんにちは、みんなの資金繰りです。

数年前に話題となり、最近ではかなりの方が一度はされているであろうふるさと納税ですが、実はまだやったことない、興味はあるけどどのようにすれば良いか分からないという方の為に本日はふるさと納税の解説をしていこうと思います。

ふるさと納税とは、その名の通り納税方法の一つですが実態は寄付という形を取っており、ご自身の選んだ自治体に寄付し、その申告を実際に居住している自治体へ行うことにより、その寄付金額分が控除となるため、実質納税をしたこととなるという制度です。

ふるさと納税の意義

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

▼総務省HPより

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|よくわかる!ふるさと納税

実際にふるさと納税を行うには

現在ふるさと納税には2種類の申請方法があります。

※ふるさと納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます(一定の上限はあります。)。

まず、寄付を行いたい自治体を選択します。この際の寄付を行いたい自治体は自身に関係のないところでも構いませんし、複数でも構いません。

●納税ワンストップ特例を申請する方法

いわゆる年末調整のみで申告を行う場合で確定申告不要な給与所得者等でふるさと納税を行う自治体数が5団体以内の方がこちらの方法を採用できます。

自治体を選び寄付をする際にワンストップ特例を使いたい旨を自治体に申告します。手続きや申告書の形式は自治体によって異なる場合があるので確認が必要です。ここをおろそかにしてしまうと確定申告が必要になります。この場合、所得税からの控除は行われず、控除額の全額が翌年度の住民税から減額されます。

●納税ワンストップ特例を申請しない方法

いわゆる確定申告で申告を行う方法です。自治体に寄付をすると自治体より寄付を証明する書類が発行されます。こちらも自治体によって異なりますので、十分確認を行ってください。こちらも自治体によって異なりますので、十分確認を行ってください。上記の自治体より発行された書類を確定申告時に添付して、確定申告を行います。所得税からの控除と、翌年度の住民税から減額されます。

この際、源泉徴収等で既に所得税の納税が行っている場合は還付されることもあります。

※ふるさと納税を行った方の収入状況やその他の控除等の状況によって異なります。

いかがでしたでしょうか、上記の仕組みだけ聞くとただの寄付ですが現在自治体ごとに工夫してこの寄付に対する御礼品が多岐に渡っています。

この御礼品を目当てにふるさと納税を始められたという方も少なくはないでしょう。どちらにせよとても簡単で面白い制度ですので、御礼品だけに注目するのではなく、制度の意義なども考えながら活用いただくと良いのではないでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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