確定申告とは?青色申告と白色申告の違いや注意点

個人であれば、その年の1月から12月の期間についての収入と支出、扶養状況による控除額を税務署に申告し、その年の所得税額を確定します。

法人であれば、その会社で決められている事業年度の期間の収入を申告して、法人税を確定します。消費税の課税事業者であれば、消費税の納税額を確定することになります。

今年はコロナウィルス感染症の影響により、申告期限が先延ばしにされる特例が認められましたが、法律上は、3月16日までに前年度の確定申告を行うことになっています。期限を過ぎると、延滞税が徴収されることにもなるので、計画的に申告を行う必要があります。

納税の義務については憲法で定められているものであり、逃れることはできません。事業を行う以上、基本的な事を理解し、適切に申告をすることは信用にもつながる重要なポイントです。

確定申告は事業収入がある個人が自ら申告することになっており、税務署から積極的に申告の説明が来ることはありません。個人で事業を始めて、これくらいならいいだろうと思って申告しないでいると、何年か後に税務署から調査が来て、多額の納税をすることにもなりかねません。

白色申告と青色申告

確定申告には、白色申告と青色申告があります。

個人事業主、会社員、アルバイトなど、働き方や収入状況によって、どちらで申告した方がよいかが変わってきます。また、特別控除の額や記録する記帳の仕方について違いがあります。

では、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。

白色申告

個人であれば、だれでも白色申告ができます。

基本の確定申告が白色申告だと思ってもらえればよいと思います。会社員であっても、副業の収入が年間20万円以上ある場合、給料以外での収入を申告しなければなりません。

ケースによっては、源泉徴収で払いすぎていた税金が戻ってくる場合もありますので、そういった点も確認しておきましょう。会社員として給料をもらっていて、年末調整が行われていない場合は必ず申告しなければなりませんし、年末調整を会社が行っていたとしても、医療費控除を行う場合は確定申告を行う事になります。

青色申告

個人事業主として開業届を提出し、あわせて青色申告承認申請書を提出することで、青色申告を行うことができるようになります。

複式簿記で経理の記録をつけなければならないので、手間はかかりますが、その分メリットもあります。代表的なものが、青色申告の特別控除です。

複式簿記で記帳すれば、65万円の特別控除が受けられるので、儲けから65万円を差し引くことができ、納税額をその分抑えることができます。

他にも赤字を次年度に繰り越せるなど、納税額を抑えるメリットがあります。

記帳の義務

一昔前までは、白色申告の際に帳簿の記録義務はなかったのですが、平成26年度から白色申告でも帳簿をつけておくことが義務となりました。提出は必要ありません、保存しておき監査が入ったときに見ることができればよいのです。

白色申告では、帳簿の記帳方法については特に決まりはないのですが、記帳ソフトを使えば青色申告で必要な複式簿記と手間はあまり変わらないようなケースもあると思います。

そうであれば、青色申告でメリットを享受できる方がよいですよね。

まとめ

事業所得や不動産所得があるのであれば、青色申告にチャレンジする価値はあります。帳簿作成が面倒だと思われるかもしれませんが、やってみれば意外と簡単です。

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